火災保険の諸費用（費用保険金）とは

火災保険の諸費用とは？

火災保険における「諸費用」とは、火災保険で支払われる建物や土地に対する費用ではなく、火災後に必要となる後片付けの費用や、火災で家が無くなった際にホテルや宿泊施設に宿泊するために出される費用です。その諸費用のことを「費用保険金」と呼び、臨時費用保険金や地震火災費用保険金などいくつかの種類分けられます。火災や水災、落雷や爆発などさまざまな災害に対応しているのが特徴で、自分のライフスタイルに合ったものを選択できます。

諸費用（費用保険金）の種類は？

建物や家財の損害の他に必要となる費用をサポートする「費用保険金」。数多くの種類があるため、全ての保険の種類を把握している人は少ないでしょう。しかし、火災が発生した場合、必要な費用保険に入っているとあらゆる費用面でサポートしてもらえることがあります。もし必要な保険に入っていなかったら、「後片付けの費用は出たけどホテルの宿泊費はすべて実費になる…」なんてパターンも考えられるのです。 費用保険金にはいくつか種類があるので主な費用保険金を紹介します。

臨時費用保険金

何らかによって崩れてしまった建物や家財の修理以外に発生する費用を補償。定められている規定は特にありませんが、例として住宅に住めない間にも発生してしまう家財の保管費用や仮に泊まる場所の費用などが挙げられます。補償額は損害保険金の10～30％です。

地震火災費用保険金

「火災」による被害を受けた場合に発生する保険金です。地震や噴火、津波など自然災害が原因で発生する火災も対象。ただし、建物や家財が全体に対して50％以上被害を受けている場合に支払われます。補償額は損害保険金の50％です。

残存物取り片付け費用保険金

地震や火災などによって被害を受けた建物や家財の後片付けに必要な費用が支払われます。焼けた後の残りもの、燃えくず、がれきなどが対象です。補償額は損害保険金の10％が限度になります。

失火見舞い保険金

「料理をしている時に火事になった」「ストーブの消し忘れで火事になった」など、自らが火事の原因となり、隣の家あるいは隣の部屋の住民に被害を与えた時に発生。被害を与えた相手に対しての「お見舞金」として補償しているもので、個人賠償責任とは異なります。補償額は損害保険金の20～30％。被災世帯1つあたり20～30万支払われることになります。

損害防止費用保険金

火事が発生した場合にその被害の拡大を防止するためにかかった費用を補償。例えば消化活動のために使った費用や消火剤の詰め替えなどがあります。保証額は実費です。

諸費用（費用保険金）における注意点

火災保険諸費用である「費用保険金」。この費用保険金は事故があった際に必ず発生します。建物や土地の保証にあたる保険金では保証されていないあらゆる面での諸費用が保証対象。

そのため加入していると何かあったときに保険金が下り、代金を支払わなくても良くなるのです。しかし、この補償金にも注意しなければならない点がいくつかあります。

災害があったときは「諸費用」が必ず必要

火災保険とセットで加入する場合が多い補償金。加入するかしないかで迷う方も多いのではないでしょうか。
例えば家の近くに海や川がなければ、大きな水災に合わないと予測できますが、火災にあい、家がなくなってしまうと「宿泊料金」「災害後の後片付け」「見舞金」が必ず発生してしまうのです。「うちは大丈夫だろう」と思い加入していないと何かあったときに「入っておけば良かった…」と後悔してしまう場合も…。家の立地はもちろん「何かあったときにどうするか」という視点で加入するかしないか決めるといいでしょう。
保険料が高額になってしまう点はネックですが、何かあったときに発生する諸費用は思っているより高額になってしまうことがあります。貯金がある方なら加入しないという選択肢をとっても問題ないと思いますが、自費で担うのは難しいという方は今後のことをしっかり考えたうえで決めてくださいね。

請求しないと支払われない

費用保険金は、水災や火災などの災害があった際にこちらから請求しないと支払われません。保険の契約時に何に入ったか把握していないと、費用保険金が支払われるのに請求しないといったことが起こります。
保険は複雑で何に入っているかすべて理解するのは大変かもしれませんが、請求漏れが発生し損をしてしまわないためにもご注意ください。特に契約してから何年も経っている場合は、何の保険に加入したか忘れがち。
もしわからない場合は保険会社に資料を送ってもらうのがベストです。また、これから契約するといった方も保険の内容を把握してから契約してくださいね。