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火災保険の相場

ここでは、火災保険の相場がどのように決まるのかについて紹介しています。安く抑えるためのコツも一緒にまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

火災保険の相場はどうやって決まるの?

火災保険の相場を決めるポイントは、「構造体」「建坪」「契約期間」「補償内容」の4つ。ポイントをしっかり押さえておけば、一戸建てやマンションを購入する際に、火災保険にかかる費用も合わせて検討できます。購入してから予想外な保険料の出費に後悔しないためにも、それぞれのポイントの特徴を知っておきましょう。

ポイント1.構造体

火災保険料を左右する大きな要素となるのが建物の種類を示す「構造体」です。構造体は、次の3つに分類されます。

  • M構造(マンション)…コンクリート、レンガ、鉄骨、石造などの住宅(主に共同住宅)
  • T構造(耐火)…コンクリート造・鉄筋造・耐火(準耐火)の新築一戸建て及び省令準耐火に該当する建物
  • H構造(非耐火)・・・一般的な木造住宅、M構造・T構造に該当しない建物

ポイント2.建坪

火災保険の相場を決めるポイントの中で、一番シンプルなのが「建坪」です。保険料は「1平方メートルあたりの見積もり金額×建坪」で算出されます。つまり、建物が大きくなるほど保険料の相場も上昇。一戸建ての購入を検討されている方は、建坪もしっかりチェックするといいですね。

ポイント3.契約期間

保険料を賢くお得に押さえるカギは「長期契約」にあります。そのため、火災保険はこまめに更新するよりも、最長期間である10年で契約しておくほうがおすすめです。大事な住まいを守るために長く付き合っていく保険だからこそ、長期契約でお得に利用しましょう。

ポイント4.補償内容

オプションでつける補償も、火災保険料を左右するポイントです。風災や水災といった地域環境に関係するものや、地震保険などがオプション補償の1つ。盗難や空き巣によるガラス破損など、日常生活におけるリスクを補償するものもあります。必要な補償は人それぞれ違うからこそ、予算に合わせてぴったりのものを選ぶのがいいですね。

火災保険相場を決める「構造」の種類と基準とは?

火災保険の相場を決めるポイントの一つである構造体。構造体は住宅の耐火性能や柱の材質によって決まるため、建てた後で変更することはできません。ですが、構造によって火災のリスクは大きく変わるため、保険料の相場にも深くかかわってくる部分です。

全国の平均的な保険料相場を調べてみると、最も保険料が高いH構造と、最も保険料が安いM構造では、フルカバーの補償で年間17,000~19,000円ほどの差が生じるようです。火災のみの補償に抑えたとしても、3,000~5,000円の差が生じるため、今住んでいる住宅がどの構造に該当するのかを正確に把握して、火災保険の相場を算出するようにしましょう。

M構造(マンション構造)

M構造(マンション構造)は、「マンション」の頭文字である「M」を取った構造名が付けられています。3種類の構造の中でも、最も火災のリスクが低いとされている構造です。マンションはほとんどの場合がコンクリートやれんがで作られていますが、M構造に該当するためには、次の条件に当てはまっている必要があります。

  • 共同住宅であること
  • 柱がコンクリート、コンクリートブロック、れんが、石のいずれかで造られていること
  • 柱の材質が上記に該当せず、「耐火建築物」又は「耐火構造建築物」であること

そのため、コンクリートやれんが以外の材質で建てられていたとしても、耐火構造建築物を含む耐火建築物に認定されていれば、M構造に当てはまるということになります。

T構造(耐火構造)

T構造(耐火構造)は、「耐火」の頭文字である「T」が付けられている構造です。M構造よりも火災リスクは高いですが、H構造よりは低いという中間地点に位置しているので、保険料の相場も中間地点に位置します。T構造は集合住宅でも一戸建てでも該当する可能性があり、その条件は次の通りです。

  • 一戸建てで、柱がコンクリート、コンクリートブロック、れんが、石、鉄骨のいずれかで造られていること
  • 一戸建てで、柱が上記以外の材質で造られており、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物に該当すること
  • 集合住宅で、耐火建築物に該当せず、柱が鉄骨で造られていること

T構造に該当するのは、これらの3パターンです。耐火建築物の中には、耐火構造建築物を含み、準耐火建築物の中には、特定避難時間倒壊等防止建築物を含んでいます。

H構造(非耐火構造)

H構造(非耐火構造)は、「非耐火」の頭文字である「H」が付けられています。3つの構造の中で最も火災リスクが高いとされるため、保険料の相場も最も高くなるのが特徴です。主に木造の一戸建てが該当しますが、稀に共同住宅でも該当する場合があります。

  • 一戸建てで、柱がコンクリート、コンクリートブロック、れんが、石、鉄骨以外で造られており、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物のいずれにも該当しないこと
  • 集合住宅で、柱が上記の材質以外で造られており、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物に該当しないこと

H構造に該当するパターンは、この2パターンとなります。木造一戸建てで耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物でない場合は、全てH構造に該当すると考えて良いでしょう。

住宅別!火災保険の相場料金

ここでは、「一戸建て住宅」と「共同住宅」に分けて、火災保険の相場料金をご紹介します。

一戸建て住宅

  • T構造(火災・風災・水災・破損・汚損が補償対象)の場合
  • 約64,000~110,000円(10年長期一括払い)

  • H構造(火災・風災・水災・破損・汚損が補償対象)の場合
  • 約136,000~212,000円(10年長期一括払い)

共同住宅(マンション)の火災保険

  • M構造(火災・風災・水災・破損・汚損が補償対象)の場合
  • 約29,000~40,000円(10年長期一括払い)

一戸建て住宅の場合、木造のH構造よりも、鉄筋やコンクリート造で耐火性の高いT構造のほうが保険料を安く抑えられます。そのほかにも、新築と中古では建物の価値が変わってくるため、保険料が変動。契約更新をする際は、新築の頃の評価額で算出された金額のままなのかを確認しておきましょう。

マンションの場合は建物ではなく、家財に火災保険をかけるのが基本です。建物に関しては、マンションの管理組合が火災保険に契約しているケースがほとんど。そのため、一戸建て住宅に比べて、契約する火災保険料の安さが特徴です。

保険をかける部屋の面積の基準になる「壁の内側」もしくは「壁内部の中心線より内側」のどちらかをとるかによっても、保険料が変わってきます。後者は面積が大きくなり、保険料も高くなってしまうので要注意。評価基準はマンションの管理規約で定められているので、しっかりチェックしておくことをおすすめします。

補償内容別!火災保険の相場料金

ここではT構造の住宅を一例として、最低限の保障内容と充実した保障内容でどれほど料金が違うのかご紹介します。

最低限の補償のみ

  • T構造(火災が補償対象)の場合
  • 約61,000円~80,000円(10年長期一括払い)

充実した補償がほしい

  • T構造(火災・風災・水災・破損・汚損が補償対象)の場合
  • 190,000円~28,000円(10年長期一括払い)

火災のみのシンプルな保障内容の場合、保険料をかなり低く抑えることができます。ただし、火災のみを補償対象とする保険の場合、地震を原因として起こった火災については補償を受けることができません。日本は地震が多い土地柄ですので、必要最低限の火災保険をお探しの場合でも地震特約のオプションを利用できる保険会社を選択すると良いでしょう。

また、土地の気候や建物の立地条件によっては、風災・水災に対する補償が必要なケースもあります。台風・豪雪・ひょうなどが頻繁にある地域では風災に対する補償、過去に床上浸水が起こっている地域や河川・海の沿岸地域では水災に対する補償を付けておくと安心です。多くの場合、都道府県庁の公式ホームページなどで地震・風災・水災などに関するハザードマップが公開されていますので、保険をご検討の際は合わせてチェックしておくと良いでしょう。

破損・汚損の保険では、突発的な事故や不測の事故に対して補償を受けることができます。お子様がぶつかって窓ガラスが割れた・重たいものを落としてタイルが割れた、といった生活の中で起こりがちなトラブルを幅広く補償できますので、万が一のときに大いに頼りになる保険です。

地震保険の相場について

火災保険だけでは地震による火災は補償されないため、地震に備えたい場合は地震保険に加入しなければなりません。地震保険は火災保険とセットで加入する必要がありますが、その保険料はどこの保険会社でも一律です。そのため、保険料の相場は都道府県と構造、火災保険の保険料によって決定されます。

地震保険料の相場

  • 耐火建物の場合
    1,000万円あたり:6,800円~22,500円
  • 非耐火建物の場合
    1,000万円あたり:11,400円~36,300円

出典:財務省『地震保険制度の概要』

地震保険料は地震発生リスクが高い都道府県で高めに設定されるので、地域によってかなり金額差が大きくなります。この保険料は財務省の公式サイトにて、都道府県別に掲載されています。

地域によっても相場が変化

火災保険は、建物が立地している地域によって相場が変動する特徴があります。これは、保険会社が地域ごとの災害の発生率や平均被害額のデータから保険料をはじき出しているためです。

たとえば火災保険であれば、延焼リスクの高さ(建物が密集しているかどうか)、消火施設の品質(消防署が近いかどうか、消防車が入りやすい大きな道に面しているかどうか)などが総合的に判断される傾向にあります。また、同様に地震やその他の災害に対する特約についても、災害の起こりやすさから地域ごとに料金相場が変動するのが一般的です。

正確な保険料を知るには?

火災保険の比較検討を進めるなら、まずは保険会社各社から見積もりを取って正確な保険料を知ることが大切です。見積もりには、住所・建物の構造と延床面積の情報が必要となりますので、建築確認申請書や建物登記簿謄本を準備しておきましょう。

また、建物性能が保険会社の定める一定の基準を満たしていることが確認された住宅の場合、保険料が安くなることがあります。住宅性能評価書やハウスメーカーの仕様書を合わせて提出しておくと、見積もりがスムーズに進むはずです。

火災保険を安く抑えるポイント

火災保険を安く抑えたい!という人のために、2つのポイントについてご紹介します。

ポイント1.パックの保険を選ぶ

お得な火災保険を選ぶ際は、必要な補償がパックになっているかどうかのチェックが大切です。一つひとつ契約しなければいけない保険会社と比べて、パックプランを用意しているところのほうが保険料を安く抑えられます。保険会社の知名度だけにこだわらず、パックの有無を確認しましょう。

ポイント2.補償上限額をいっぱいに設定しない

補償上限額を建物の市場価格より少し低めに設定しておくのも、保険料を安く抑えるためのポイントです。最初は立派な新築であっても、住むにつれて経年劣化による評価額の低下は避けられません。そのため、上限額を高く設定していても、実際はその金額通りに補償を受けられない可能性もあります。一生ものの住まいだからこそ、長く住むことを踏まえたうえで上限額を考えることが大切です。

ポイント3.契約期間を長めに設定する

火災保険は長期契約をするほど保険料の割引率が高くなるため、トータルでのコストを抑えようと思うと、契約期間を長めにした方が断然お得です。割引率は保険会社によって異なりますが、1年契約では割引は全く適用されなくなり、1年契約と10年契約を比較すると約18%も割引率が異なってくる可能性があります。火災保険は、建物を火災から守るという性質上、長年に渡って掛ける必要がある保険です。その性質を考えても、長期契約することをおすすめします。

ポイント4.保険料率が安い保険会社を選択する

火災保険の補償内容が保険会社によって大きく異なる、ということはありません。補償内容が全く同じでも保険料が異なる場合もありまが、これは、保険会社によって保険料の料率が異なるからです。保険料が高い保険会社の方が、サポート体制が充実しているのではないか、と考える方もいるようですが、必ずしもそうとは限りません。選ぶ保険会社によって保険料が30%ほど異なることもあるので、補償内容と保険料のバランスを見て、適切な保険料率のものを選びましょう。

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