火災保険の補償【騒擾】
集団による暴力行為やデモなどによって建物や家財が破損した際に適用される火災保険の補償、騒擾(そうじょう)について紹介しています。
騒擾被害の保険費用
騒擾(そうじょう)とは火災保険の補償の一つで、暴力行為やデモなどで起きた建物や家財の破損を補償します。暴力行為やデモと聞いても周りで起きているイメージが湧かない方が多いかもしれません。しかし、いつどんなタイミングで被害が及んでくるかわかりませんよね。 以下の条件で騒擾(そうじょう)の見積もりをシミュレーションしてみましたので、検討材料に加えてみてはいかがでしょうか。
- 所在地:東京
- 建物構造:一戸建て・木造
- 補償範囲:建物・家財
- 家財の金額:500万円
- 契約期間:5年
ここから相場を導き出すと、18,000~28,000円ほどになります。
火災保険における騒擾の補償範囲
騒擾の補償範囲
騒擾による保険の補償範囲は、建物と家財どちらもほぼ同じです。群衆または多くの集団による暴力行為やデモなどによって起きた被害までで、大きな暴動に至らないレベルまでの範囲が補償範囲になります。
- 自宅前の通りでデモなどの大規模な破壊行為が起き、自宅が大きく破損した
- グループ同士の闘争で自宅の塀が破壊された
住民への被害が数世帯にわたるようなデモや学生運動、暴力行為や破壊行為によって起きた破損や破壊が補償の範囲になります。 暴力行為や破壊行為などによって生じた処理、搬出にかかる費用も含まれることもあります。
補償の範囲外になるケース
補償の範囲外になるのが戦争や内乱などの、暴力行為のレベルを超えた暴動により発生した破壊です。これは広範囲に補償対象が広がるためと、発生の予測ができないために補償範囲には入りません。
騒擾(騒じょう)被害の保険金
騒擾被害による保険費用の金額は次のように算出します。
- 対象が建物の場合
- 損害額-自己負担額=損害保険金
- 損害額とは保険の対象が事故発生直前の状態に戻るまでに必要な費用です。 建物を復旧できないと判断された場合、または建物の損害額が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。協定再調達価額が損害保険金として支払われます。
- 対象が家財の場合
- 家財の場合も算式は同じです。貴金属や宝飾品などで高額なものを指す明記物件の場合は時価額を基準にして費用を算出します。
騒擾(騒じょう)被害の必要書類について
まず保険金請求書や保険金を受け取る方が確認できる書類が必要になります。受け取る方の確認書類の例として戸籍謄本・印鑑証明書・住民票などを用意すると良いでしょう。代理を立てる場合は委任状・代理請求申請書などを用意してください。
もう一つ大切なのがトラブルの発生日時・発生原因や状況が確認できる書類です。事故状況説明書や罹災証明書、メーカーや修理を担当した業者からの原因調査報告書などが書類の例になります。建物登記簿謄本や登記事項等証明書などがあれば建物が保険の対象であると確認をとれます。
騒擾の内容や損害により、そのほかにも書類や証拠の提出、調査が必要になる可能性があります。その際にはできるだけ協力しましょう。