住自在のプラン内容

基本補償を「火災、落雷、破裂・爆発」と「損害防止費用」に絞り、ほかの補償はすべてオプションで自在に選ぶ仕組みの火災保険。各世帯のニーズに合わせた合理的な補償内容に組み合わせることで、少しでも保険料の節約を図ることができます。

スリムプラン、ベーシックプラン、ワイドプランと、プラン型で申し込むことも可能です。

保険料／28,380円（5年）
前提条件／東京都の一戸建て（T構造）、床面積100㎡、保険金額2200万円
プラン／スリムプラン
付帯する費用保険金／事故時諸費用
建物のみの補償プランとなります。家財保険（保険金額1000万円）を付帯させた場合には、保険料は5年で39,180円です。

保険料／26,690円（5年）
前提条件／大阪府のマンション、床面積70㎡、建物保険金額840万円、家財保険金額1000万円
プラン／ベーシックプラン
付帯する費用保険金／事故時諸費用
家財の補償も付帯させたプランです。地震保険も付帯させた場合、建物と家財を合わせた保険金額920万円に対し、プラス53,360円（5年）の保険料となります。

どのリスクにも共通して保険金が支払われない場合について

たとえ住自在が補償する被害が生じたとしても、被害の原因の種類によっては保険金が支払われないことがあります。以下、いかなる被害であっても保険金が支払われない例として、住自在のパンフレットを参照してご紹介します。

ケース1. 契約者や被保険者の故意で生じた被害

契約者や被保険者が故意で（わざと）建物に被害を生じさせた場合、その被害を補償しません。また一般には、故意ではなくとも、故意に近い重過失によって建物に被害が生じた場合にも、その被害は補償されません。

ケース2. 地震や噴火が原因で生じた被害

地震や噴火で生じた被害、または地震や噴火を原因とする津波で生じた被害については、火災保険では補償されません。これら被害を補償する保険は、火災保険の特約として付帯させる地震保険になります。

ケース3. 戦争や外国の武力行使によって生じた被害

戦争や外国からの武力行使、または革命や内乱、武装反乱などが原因で生じた被害について、火災保険は補償しません。これらに類似した事象が原因で生じた被害についても同様です。

ケース4. 自然の消耗や劣化、さび、かびなど

通常の使用・管理下において、一般に自然消耗したと考えられる被害について、火災保険は補償しません。具体的には、建物や動産の経年劣化、さび、かび、腐敗などです。

保険金が支払われない場合について、住自在のパンフレットでは簡易的な説明しか確認できませんでしたが、一般には、ほかにも保険金が支払われないケースがいくつかあります。

たとえば、核燃料物質による放射能被害や爆発被害などです。実際に住自在の契約を検討する際には、保険会社の担当者から詳しい説明を受けるようにしましょう。

破損・汚損損害等のリスクにおいて保険金が支払われない場合について

破損や汚損被害において、被害の原因の種類によっては保険金が支払われないことがあります。以下、住自在のパンフレットに掲載されている2つの例をご紹介します。

ケース1. 契約者・被保険者が所有・運転する車の事故による被害

契約者や被保険者が所有する車、または、契約者や被保険者が運転する車が自宅に衝突して被害が生じた場合、火災保険はこの被害を補償しません。

ケース2. 敷地外における家財の盗難

保険の対象となっている家財が自宅敷地外で盗難被害に遭った場合、火災保険はこの被害を補償しません。あくまでも屋内にある家財の盗難についてのみ、火災保険の補償対象となります。

破損や汚損において保険金が支払われないケースとして、住自在のパンフレットでは2つの事例しか紹介していませんが、一般には、以下のような事例においても火災保険では補償されません。

• 公権力の行使によって生じた被害（差し押さえや没収など）
• 被保険者と生計を共にする親族の故意が原因の被害
• 建物の増改築・修理・点検など、作業上の過失が原因で生じた被害
• 土地の沈下や隆起、移動などが原因で生じた被害
• 携帯電話、ノート型PC、義歯、眼鏡などに生じた被害
• 楽器の弦の切断や、音色の変化など
• 砂の吹き込みなどに起因する被害
• 電球やブラウン管に生じた被害
• 動植物に生じた被害
• 自転車、または排気量125cc以下の原動機付自転車に生じた被害

破損・汚損の補償範囲外とされる事例は、ほかにもたくさんあります。住自在の契約を検討する際には、保険会社の担当者から詳細な説明を受けるようにしましょう。

・住居用の建物
住むことを目的とした建物が地震保険の対象となります。よって仕事をすることを目的とした商業用テナントやオフィスなどは、個人が加入する地震保険の対象にはなりません。
・家財
住居用の建物内にある家財（動産）が地震保険の対象となります。商業用テナントやオフィス等の中に保管されている家財は、個人が加入する地震保険の対象とはなりません。
なお、他の保険会社の地震保険と同様、「1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品等」は地震保険の対象にはなりません。

住自在の地震保険に加入していたとしても、たとえば以下のようなケースにおいては補償の対象外となることがあります。

ケース1. 地震等の混乱中に生じた家財の紛失や盗難被害

地震の混乱によって生じた家財の紛失、または地震の混乱に乗じて発生した盗難被害について、地震保険はその被害を補償しません。

ケース2. 地震発生日の翌日から10日以上を過ぎて発生した被害

地震発生日の翌日から10日以上を経過して発生した被害については、地震と被害との因果関係を特定することが難しい等の理由により、その被害は補償されません。

ベースとなる火災保険「住自在」の保険金額の30～50%の範囲内で、地震保険の保険金額が設定されます。被害の状況に応じ、保険金額の範囲内で実際に支払われる保険金が計算される形です。

建物の保険金額例

住自在の保険金額が2000万円の場合、600万円（30%）～1000万円（50%）の範囲内で保険金額を設定することができます。

家財の保険金額例

住自在の家財保険が700万円の場合、210万円（30%）～350万円（50%）の範囲内で保険金額を設定することができます。

なお、実際に支払われる保険金の額については、損害の状況に応じて以下のように計算されます。

損害の程度に応じて「設定した地震保険金額×○%」という計算式が適用されますが、あくまでも支払われる保険金は「時価」が限度であることに注意してください。

実際に支払われる保険金の計算例

地震保険金額が500万円で、地震により大半損の被害を受けた場合には、「500万円×60%」で300万円の保険金が支払われます。ただし被害の対象の時価が250万円と評価された場合には、保険金は250万円に減額されます。