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住自在のプラン内容

ここでは、日新火災海上保険が販売している評判の火災保険「住自在」をご紹介しています。補償内容、保険料の目安、サポートサービスなど、商品情報を網羅的にまとめました。

日新火災のサイトキャプチャ

画像引用元:日新火災
https://www.nisshinfire.co.jp/jiyujizai/

住自在の基本情報

住自在の補償内容や保険料の目安、保険金が支払われない状況、サポートサービス、各種特約など、商品内容の詳細をまとめました。

補償内容

災害 プラン
火災、落雷、破裂・爆発
(例:火災や落雷による建物の損壊)
基本補償(スリムプラン/ベーシックプラン/ワイドプラン)
損害防止費用
(例:火災時の消火薬剤等の費用)
基本補償(スリムプラン/ベーシックプラン/ワイドプラン)
風災・雹(ひょう)災・雪災
(例:風、雹、雪による建物の損傷)
オプション(スリムプラン/ベーシックプラン/ワイドプラン)
水災
(例:集中豪雨等による床下浸水)
オプション(ワイドプラン)
盗難・水濡れ・騒擾等・物体の衝突等
(例:自動車が飛び込んで建物が損壊)
オプション(ベーシックプラン/ワイドプラン)
破損・汚損等
(例:水道管が凍結して破損)
オプション(ワイドプラン)

基本補償を「火災、落雷、破裂・爆発」と「損害防止費用」に絞り、ほかの補償はすべてオプションで自在に選ぶ仕組みの火災保険。各世帯のニーズに合わせた合理的な補償内容に組み合わせることで、少しでも保険料の節約を図ることができます。

スリムプラン、ベーシックプラン、ワイドプランと、プラン型で申し込むことも可能です。

保険料

保険料/28,380円(5年)
前提条件/東京都の一戸建て(T構造)、床面積100㎡、保険金額2200万円
プラン/スリムプラン
付帯する費用保険金/事故時諸費用
建物のみの補償プランとなります。家財保険(保険金額1000万円)を付帯させた場合には、保険料は5年で39,180円です。

保険料/26,690円(5年)
前提条件/大阪府のマンション、床面積70㎡、建物保険金額840万円、家財保険金額1000万円
プラン/ベーシックプラン
付帯する費用保険金/事故時諸費用
家財の補償も付帯させたプランです。地震保険も付帯させた場合、建物と家財を合わせた保険金額920万円に対し、プラス53,360円(5年)の保険料となります。

どのリスクにも共通して保険金が支払われない場合について

たとえ住自在が補償する被害が生じたとしても、被害の原因の種類によっては保険金が支払われないことがあります。以下、いかなる被害であっても保険金が支払われない例として、住自在のパンフレットを参照してご紹介します。

ケース1. 契約者や被保険者の故意で生じた被害

契約者や被保険者が故意で(わざと)建物に被害を生じさせた場合、その被害を補償しません。また一般には、故意ではなくとも、故意に近い重過失によって建物に被害が生じた場合にも、その被害は補償されません。

ケース2. 地震や噴火が原因で生じた被害

地震や噴火で生じた被害、または地震や噴火を原因とする津波で生じた被害については、火災保険では補償されません。これら被害を補償する保険は、火災保険の特約として付帯させる地震保険になります。

ケース3. 戦争や外国の武力行使によって生じた被害

戦争や外国からの武力行使、または革命や内乱、武装反乱などが原因で生じた被害について、火災保険は補償しません。これらに類似した事象が原因で生じた被害についても同様です。

ケース4. 自然の消耗や劣化、さび、かびなど

通常の使用・管理下において、一般に自然消耗したと考えられる被害について、火災保険は補償しません。具体的には、建物や動産の経年劣化、さび、かび、腐敗などです。

保険金が支払われない場合について、住自在のパンフレットでは簡易的な説明しか確認できませんでしたが、一般には、ほかにも保険金が支払われないケースがいくつかあります。

たとえば、核燃料物質による放射能被害や爆発被害などです。実際に住自在の契約を検討する際には、保険会社の担当者から詳しい説明を受けるようにしましょう。

破損・汚損損害等のリスクにおいて保険金が支払われない場合について

破損や汚損被害において、被害の原因の種類によっては保険金が支払われないことがあります。以下、住自在のパンフレットに掲載されている2つの例をご紹介します。

ケース1. 契約者・被保険者が所有・運転する車の事故による被害

契約者や被保険者が所有する車、または、契約者や被保険者が運転する車が自宅に衝突して被害が生じた場合、火災保険はこの被害を補償しません。

ケース2. 敷地外における家財の盗難

保険の対象となっている家財が自宅敷地外で盗難被害に遭った場合、火災保険はこの被害を補償しません。あくまでも屋内にある家財の盗難についてのみ、火災保険の補償対象となります。

破損や汚損において保険金が支払われないケースとして、住自在のパンフレットでは2つの事例しか紹介していませんが、一般には、以下のような事例においても火災保険では補償されません。

  • 公権力の行使によって生じた被害(差し押さえや没収など)
  • 被保険者と生計を共にする親族の故意が原因の被害
  • 建物の増改築・修理・点検など、作業上の過失が原因で生じた被害
  • 土地の沈下や隆起、移動などが原因で生じた被害
  • 携帯電話、ノート型PC、義歯、眼鏡などに生じた被害
  • 楽器の弦の切断や、音色の変化など
  • 砂の吹き込みなどに起因する被害
  • 電球やブラウン管に生じた被害
  • 動植物に生じた被害
  • 自転車、または排気量125cc以下の原動機付自転車に生じた被害

破損・汚損の補償範囲外とされる事例は、ほかにもたくさんあります。住自在の契約を検討する際には、保険会社の担当者から詳細な説明を受けるようにしましょう。

サポートサービス

すまいのサポート24
サポート
内容
水周りのトラブル、鍵の紛失など、住まいと暮らしに関わる急な事故に24時間365日、いつでもサポートします。
※修理業者の手配、30分程度の「給排水管の応急処置」「解錠作業」は無料で提供しますが、作業内容によっては有料となる場合があります。
対象プラン 全プラン

特約

上記「補償内容」に挙げたオプション項目については、すべて特約扱いとなります。これら以外の特約としては、たとえば以下のものが用意されています。

個人賠償責任総合補償特約
内容 日常生活における偶発的な事故により、他人の身体や財物に損害を与えた場合、この損害賠償額を補償
対象 オプション(プランには含まれません)
類焼損害補償特約
内容 自宅から火災が発生し隣家等へ延焼した場合、隣家等に生じた損害額を補償
対象 オプション(プランには含まれません)
被害事故弁護士費用等補償特約
内容 不測かつ突発的な事故により、自身の身体や財物に損害が生じた際、被害者たる被保険者が自己負担した弁護士費用を補償
対象 オプション(プランには含まれません)

住自在ってどんな保険?

基本補償である「火災、落雷、破裂・爆発」のみを契約すれば、残りの補償はすべてオプションとなる火災保険。各世帯のリスクの種類に応じ、補償内容を自在に組み合わせることができるため、「住自在」という商品名が付けられました。
どんな補償内容にして良いか分からないという方は、スリムプラン、ベーシックプラン、ワイドプランの3種類から選ぶことも可能。もちろん、希望する人は家財保険と地震保険を付帯させることもできます。家財保険の保険金額は、100万円を下限に100万円単位で設定することが可能です。

住自在はこんな人にオススメ

不要な補償を外して少しでも保険料を節約したい、という人におすすめです。基本補償である「火災、落雷、破裂・爆発」のみの契約でも、家財保険と地震保険を付帯させることができます。
マンションの高層階にお住まいの方などは、水災リスク(洪水などのリスク)がほとんどありません。ご夫婦二人だけでお住まいの場合には、破損・汚損等のリスクも小さいでしょう。最小限の補償で良いという人は、ぜひ検討してみたい火災保険の一つです。

住自在の地震保険について

住自在の最小限の基本補償さえ契約すれば、これに特約として地震保険を付けることもできます。南海トラフ地震や首都圏直下型地震など、大地震の予兆が指摘されている昨今。今や日本のどこに住んでいても、地震保険は加入必須と考えておいたほうが良いでしょう。

地震保険の概要

地震保険とは、地震・噴火による建物や家財の被害、および地震・噴火を原因とした津波による建物や家財の被害を補償する保険のこと。通常の火災保険や家財保険では、地震や噴火に由来する被害は補償されないので、これらの補償を付けるためには、別途で地震保険に加入する必要があります。地震保険は、火災保険の特約としての位置づけとなるため、地震保険のみを単独で契約することはできません。住自在など、火災保険に加入していることを前提に、地震保険を付帯させる形となります。

地震保険の対象

・住居用の建物
住むことを目的とした建物が地震保険の対象となります。よって仕事をすることを目的とした商業用テナントやオフィスなどは、個人が加入する地震保険の対象にはなりません。
・家財
住居用の建物内にある家財(動産)が地震保険の対象となります。商業用テナントやオフィス等の中に保管されている家財は、個人が加入する地震保険の対象とはなりません。
なお、他の保険会社の地震保険と同様、「1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品等」は地震保険の対象にはなりません。

地震保険の対象とならないもの

住自在の地震保険に加入していたとしても、たとえば以下のようなケースにおいては補償の対象外となることがあります。

ケース1. 地震等の混乱中に生じた家財の紛失や盗難被害

地震の混乱によって生じた家財の紛失、または地震の混乱に乗じて発生した盗難被害について、地震保険はその被害を補償しません。

ケース2. 地震発生日の翌日から10日以上を過ぎて発生した被害

地震発生日の翌日から10日以上を経過して発生した被害については、地震と被害との因果関係を特定することが難しい等の理由により、その被害は補償されません。

地震保険の支払いについて

ベースとなる火災保険「住自在」の保険金額の30~50%の範囲内で、地震保険の保険金額が設定されます。被害の状況に応じ、保険金額の範囲内で実際に支払われる保険金が計算される形です。

建物の保険金額例

住自在の保険金額が2000万円の場合、600万円(30%)~1000万円(50%)の範囲内で保険金額を設定することができます。

家財の保険金額例

住自在の家財保険が700万円の場合、210万円(30%)~350万円(50%)の範囲内で保険金額を設定することができます。

なお、実際に支払われる保険金の額については、損害の状況に応じて以下のように計算されます。

損害の程度 建物 家財
全損 地震保険金額の100% 地震保険金額の100%
大半損 地震保険金額の60% 地震保険金額の60%
小半損 地震保険金額の30% 地震保険金額の30%
一部損 地震保険金額の5% 地震保険金額の5%

損害の程度に応じて「設定した地震保険金額×○%」という計算式が適用されますが、あくまでも支払われる保険金は「時価」が限度であることに注意してください。

実際に支払われる保険金の計算例

地震保険金額が500万円で、地震により大半損の被害を受けた場合には、「500万円×60%」で300万円の保険金が支払われます。ただし被害の対象の時価が250万円と評価された場合には、保険金は250万円に減額されます。

▶ 公式サイトで詳しい情報を見る

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