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空き家のリスクと火災保険の検討

「空き家で火災保険は加入する必要ってあるの?」と悩んでいる方は多いのでないでしょうか。ここでは空き家が招いてしまうリスクと火災保険の関係性についてまとめています。ぜひ参考にしてください。

空き家に火災保険は必要?

「相続したけどマイホームがある」「借り手が見つからない」「壊すにもお金がかかるからそのままにしてある」など、空き家を所持している理由はさまざまです。

そんな空き家に「火災保険へ加入してお金を払うのは…」と躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。

火災保険に加入している場合に家が全焼したと受け取った保険金は必ずしも再建に使わないといけないというルールはないため、入っていて損はないのです。

空き家に考えられるリスク

空き家は、誰が出入りしても目につかないことから「不法侵入」と、それに伴う「火災」が起きやすいと言われています。「人が住んでいないから誰にも迷惑をかけない」「自分の家じゃないから何をしても許される」と思っている人が起こしてしまう事件です。

万が一、家が火災や自然災害で家が壊れた時のことを考えてみましょう。もともと空き家のため再建築する必要が無くても、家の残存物を片づけたり、処理をしたりとお金がかかります。

まとまったお金が急に必要になり、大変な思いをしてしまう可能性を考えると空き家でも火災保険に加入しておくのがベスト。

空き家の状態で保険料が異なる

火災保険に加入しようとした場合、空き家は使用状況や使用頻度によって「専門住宅」「併用住宅」「一般物件」の3つに分類することが可能です。専門住宅・併用住宅・一般物件の順で保険料が安くなります。

専門住宅

年末年始やお盆の時期といった帰省の際に使っている場合は「専門住宅」です。定期的に使用していない場合でも、家電道具がそろっていて人がすぐに住める状況なら専用住宅として判断される場合もあります。

併用住宅

家としての機能は果たしているものの、家具家電がそろっておらず、人がすぐに住めない場合は「併用住宅」と判断されます。専用住宅よりは火災保険料が高く、一般物件よりは安いのが特徴的です。

一般物件

専用住宅・併用住宅に該当しない建物すべてが対象です。事務所ビルや店舗をはじめ、キッチンやお風呂、外壁がない建物の場合も「一般物件」に該当します。

保険・処分の検討を!

火災や自然災害などで、周りに迷惑をかけてしまうリスクが高い空き家。譲り手が見つからずボロボロのままにしておくと、火災保険への加入は難しくなるようです。もし、火災保険に加入するなら、早めの申請が良いでしょう。補償額は600万円からが相場です。

また、リスクとコストを考えた上で、空き家を処分するのも1つの手。「これ以上空き家を増やさないように」と、国土交通省は平成28年に「特別控除」を設置しています。「一定の要件を満たしている空き家は、3,000万円以内のまでの売却益であれば非課税になる」といった内容です。

「リスクを回避したい」「建物を維持したい」と考えているなら、火災保険に加入をおすすめします。火災保険への加入が難しく、管理するのにコストがかかるのなら、処分を検討。選ぶのはあなた自身です。自分にあった方法をみつけましょう。

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