• 人気の火災保険10種類 保険料の比較一覧
  • 保険料は?補償内容は?火災保険はじめてガイド
  • あなたにピッタリな火災保険の選び方
  • よくある疑問を解決Q&A
  • サイト内で困ったらココ 火災保険の用語辞典
これで安心!火災保険比較ランキング » 火災保険よくあるQ&A » 増築したら火災保険の契約内容も変わるの?

増築したら火災保険の契約内容も変わるの?

ここでは、家を増築した際の火災保険の考え方について詳しく解説しています。増築後は建物の評価額が変更になる可能性があります。増築した際には、速やかに保険会社に連絡するようにしましょう。

家を増築したら速やかに保険会社に連絡を

家を増築した場合、建物の評価額が変わる可能性があります。もちろん変わらない可能性もあるのですが、素人に判断することは難しいでしょう。よって、家を増築した際には、速やかに保険会社に連絡をし、評価額を再確認してもらうことが大切です。

正しい評価額を算定し、かつ正しい保険金額のもとで適切な保険料に変更しなければ、万が一の火災などが発生した際、十分な補償を受けられなくなる恐れがあるので注意しましょう。

もし保険会社に通知しなかったら?

家を増築したにも関わらず保険会社への連絡を怠った場合、次のような不利益を被る恐れがあるので注意してください。

万が一の際に十分な補償を受けられない

たとえば部屋を一つ増やす増築を行った場合、家には一部屋分の面積が増えることになります。言い換えれば、一部屋分だけ家の価値が上がった、と解釈できるでしょう。

部屋の増築に限らず、一般に家を増築するということは、家の価値を上げるということです。家の価値が上がれば、家の評価額は上がります。

評価額が上がったにも関わらず、火災保険を以前のままの状態で放置した場合、万が一の火災などの際には、評価額に見合った十分な補償を受けられなくなるかも知れません。

保険金が支払われない可能性もある

家の価値が変わるような増築等を行った場合、保険契約者は、保険会社にその旨を通知しなければならないルールとなっています。このルールを「通知義務」と言います。

ケースにもよりますが、契約者が「通知義務」を怠った場合、建物に万が一の被害が生じたとしても、「通知義務違反」を理由に保険金が一切支払われない可能性があるので注意してください。

最悪の場合、契約を解除される

「通知義務違反」の度合いが著しい場合、保険会社の判断により、以後の保険契約を解除される恐れがあります。そのような履歴を持った方においては、他の保険会社からも加入拒否される可能性がゼロではありません。

火災保険未加入でも家に住み続けることはできますが、未加入の家に万が一の災害が生じてしまうと、家族全員の人生そのものに大きな影響が生じることでしょう。

建物の再評価と保険金額(支払限度額)の変更

一般に、建物を増築すると評価額は上がることになりますが、中には増築しても評価額が変わらない例もあります。素人では判断のできないことなので、保険会社に連絡をして確認してもらうようにしましょう。

評価額が上がった場合

保険会社の査定によって「建物の評価額が上がった」と判断された場合、改めて保険金額(保険金の支払い限度額)を検討することとなります。万が一の際に備えて増築部分の補償も追加したい、と考えるならば、保険金額を上げる必要があるでしょう。

保険金額を上げた場合、通常は保険料も上がります。支払済みの保険料に追加して支払うなど、保険会社の指示にしたがって不足分の保険料を支払いましょう。

増築して保険料が安くなる場合もある

増築に伴って建物の耐火性能が上がった場合(H構造からT構造に変更になった場合など)、以後の保険料が安くなります。すでに数年分の保険料を一括で支払い済みの場合には、余分に払っている保険料の返金が行われます。

増築のタイプによっては火災保険に別途加入しなければならないことも

同じ増築でも、既存の建物と一体化しているとみなされる増築については、すでに加入済みの保険内容を変更するだけで構いません。ただし、既存の建物とは別とみなされる建物を増築した場合、火災保険はそれぞれ別で加入する必要があります。

屋根や壁を共有していても別々の建物とみなされることがある

新婚世帯が親の家の横に家建物を設け、屋根や壁、渡り廊下などを共有する形にリフォームする二世帯住宅が見られます。

この例も、確かに増築の一種であることに間違いないのですが、火災保険に関しては「内容の見直し」ではなく、「別途加入」が必要となるでしょう。なぜならば、玄関やキッチンを別々で持つ建物を増築した場合、たとえ屋根や壁を共有する形でリフォームしたとしても、実質的には別々の営みを持った世帯の別々の建物とみなされるからです。

ただし、保険会社によって見解が異なる可能性があるため、このような例においても速やかに保険会社へ連絡することが大切です。

ページ上部へ戻る