火災保険における「一部保険」とは

火災保険における「一部保険」とは

火災保険における「一部保険」とは、保険金額が保険価額よりも低い保険契約のことを指します。保険金額とは、建物の損害に対して支払われるお金の限度額ことで、保険価額とは、同じ建物を購入する際に必要となるお金のことです。

「一部保険」の状態で建物を全焼しても、保険金で同じ水準の建物を建てることは不可能、ということになります。

火災保険における保険価額の役割について

「保険価額」は、火災保険に加入する際に、様々な面で利用される金額です。例えば、火災保険の保険金額は保険価額をベースにして決定されます。また、損害保険金は保険金額を限度としているため、保険金額の設定が正しく行われていないと、十分な損害保険金を受け取ることができなくなる可能性もあるでしょう。

このように、「保険価額」は火災保険を利用するための基準となるため、契約全般に関わってくる重要なもので、適正に評価されなければなりません。保険金額の設定に使われるということは、当然支払う保険料の金額にも関わってきます。

時価と新価

保険価額を設定する際に使用されるのが「時価」と「新価」というものです。新価は「再調達価額」と呼ばれることもあります。

時価

同じ住宅を建築・購入する際に必要な金額から、住宅の劣化分を除いた金額のことです。つまり、年数が経って住宅の経年劣化が進んでいくと、時価も下がっていきます。

新価（再調達価額）

同じ住宅を建築・購入する際に必要な金額のことです。経年劣化については考慮せず、「同じ住宅を今新築・購入するためにはいくら必要か」ということだけが基準となります。新価による火災保険契約を行うためには、「価額協定保険特約」という特約を付帯させます。

時価と新価に関しては、保険契約に大きく関わってくる部分であり、最後にご紹介する「超過保険になってしまうリスク」にも関連しています。

「一部保険」「超過保険」「全部保険」の違い

「一部保険」とは、保険金額が保険価額よりも低い保険のこと。逆に「超過保険」とは、保険金額が保険価額よりも高い保険のこと。「全部保険」とは。保険金額と保険価額が同じ保険のことを言います。

それぞれ、建物に被害が生じたときは、次のような考え方で保険金が支払われることになります。

一部保険

建物の保険価額が3000万円で、保険金額が1500万円というように、保険金額が保険価額を下回っている状態の保険契約のことを、一部保険と言います。

この例の場合、仮に建物が全焼したとしても、保険金は1500万円が限度。また、建物の一部に損害が生じて、その被害額が1000万円だった場合は、保険金の支払いは500万円となります。「1500万円 ÷ 3000万円 = 50%」の比例補填が適用されるためです。

一部保険の損害保険支払い方式は「比例てん補契約」と呼ばれています。現在、古い火災保険に加入されている場合は、比例てん補契約で契約を締結しているケースもあるでしょう。

また、リフォームや増築などをすると、建物の評価額が上がるため、一部保険になってしまう可能性があります。リフォームなどを行った場合は、火災保険を再設定する必要があります。

超過保険

建物の保険価額が3000万円で、保険金額が5000万円というように、保険金額が保険価額を上回っている状態の保険契約のことを、超過保険と言います。

この例の場合、仮に建物が全焼したとしても、保険金は実損分である3000万円までしか支払われません。また、建物の一部に損害が生じて、その損害額が1000万円だった場合でも、保険金は1000万円までしか支払われません。保険の趣旨は「損害を補償すること」であり、保険金を通じて「儲けること」ではないからです。いわゆる焼け太りを防ぐ意味で、実損分までしか補償されません。

超過保険で契約をしていると、補償される分よりも多くの保険料を支払っているということになるため、契約している側から見れば、多く支払っている分は「無駄に支払っている保険料」となってしまいます。

中には、「万が一のときに十分な保険金を受け取れるように」という考えで、超過保険を検討する方もいるようですが、超過保険で契約したとしても、建物の評価額を超える分の保険金を受け取ることはできません。

全部保険

建物の保険価額が3000万円で、保険金額も3000万円というように、保険金額と保険価額が一致している保険契約のことを、全部保険と言います。

この例の場合、仮に建物が全焼した場合の保険金は3000万円となります。また、建物の一部に損害が生じて、その被害額が1000万円だった場合、保険金の支払いは1000万円となります。建物の損害の程度がいかなるものであれ、「保険金額3000万円 ÷ 保険価額3000万円 = 100%」の実損払いが適用されることになります。

どれを選んだほうがお得?

どれを選ぶのがお得かについては、加入者それぞれの考え方次第です。ただし、間違いなく避けたほうが良いのが「超過保険」です。

「超過保険」の状態で保険契約をしていても、上記の通り、最大で保険価額(建物の再調達価額)までしか補償されません。「全部保険」と同じ補償額となります。その一方で保険金額を高く設定しているため、その分、保険料が高くなってしまいます。「超過保険」をお考えの方は、少しでも保険料を抑えつつ同じ補償が受けられる「全部保険」を選んだほうが良いでしょう。

また「一部保険」については、保険金額が低い分、保険料を安く抑えられるというメリットがあります。

ただし、建物が万が一の事態に陥った場合、その損害額の全額が補償されるわけではない点には注意しましょう。簡単なボヤ程度なら、保険金＋多少の自腹で修復できるかも知れませんが、全焼した場合には、同じ家を建てることは現実的に難しくなります。この点も考慮のうえ、「全部保険」と比較してどちらを選択すべきか、よく家族や保険会社の社員と相談したほうが良いでしょう。

保険料の支払い額に納得ができるならば、「全部保険」の状態で加入することが最もお勧めです。

【要注意】知らずに超過保険になっていることも

1998年以前の火災保険制度では、20年、30年といった長期契約が可能でした。当時の火災保険を、そのまま現在まで継続している方は、知らずに「超過保険」になっている可能性が高いので、改めて保険契約内容を見直してみてください。

1998年以前における火災保険契約は、その大半が、建物の保険価額を「時価」としていました。「時価」とは、その時々の建物の適正評価額のこと。建物は徐々に経年劣化が進みますが、この経年劣化も考慮した現在価値が「時価」になります。

仮に、建物を建てて、かつ火災保険に加入した当時の「時価」を3000万円とし、現在の「時価」が1500万円まで下がっていたとしましょう。すると、評価額(保険価額)1500万円の建物に対し3000万円分の保険金額を設定している格好になるため、実質的には「超過保険」の状態になります。

先に説明した通り、「超過保険」の状態では、保険料が割高になる一方で、補償額は「全部保険」と同じです。「超過保険」には、まったくメリットがないどころか、保険料で損をしている状態になるため、一刻も早く「全部保険」に乗り換えるようにしてください。