家財保険の概要と補償内容

家財保険とは？

家財保険とは、火災保険のうちのテレビや冷蔵庫、洗濯機などの「家財」が対象になる保険契約のことです。持ち家であろうと、賃貸であろうと何かしら所有している家財。なかにはパソコンのように高価なものもありますが、火事や氾濫で真っ先にだめになるのも家財といえます。避けようのないトラブルだけでなく、子どもが誤って壊した場合にも補償してくれるのが、家財保険です。

加入するときに注意したいのが、「家財保険」という名目の保険はないということ。火災保険のなかでも家財を目的とした補償を行うもののことを指すため、加入の際に家財保険のみで比較するのは難しいといえるでしょう。保険会社のホームページを見る場合は、火災保険の特に家財を対象とした商品内容や料金を見比べるようにします。

また、賃貸物件の場合、建物の火災保険に加入することはできませんが、家財のみを目的として契約することは可能です。持ち家であればどちらも加入できるため、いざというときのために入っておくと良いでしょう。

なぜ加入するべきなのか

家財保険は火災保険に付帯するものなので、「加入してない」という方も少なくありません。アパートやマンションで暮らしている方は引っ越しの際に契約を強制されることもありますが、それがなぜなのかよくわからない場合もあるでしょう。

どうして家財保険に加入するべきなのか、その大きな理由のひとつに損害責任保険があります。「家財保険」と聞くと、自分の財産のみを守るものだと考えてしまいますが、じつは補償範囲はそれだけではありません。家財の損害と大家への損害責任、第三者への損害責任を対象にしたものなのです。

賃貸の場合に家財保険に入ることをお願いされるのは、後ろのふたつが重要になるため。大家自身への損害責任保険が必要になるのは当然のことともいえますが、第三者への損害責任とはどんなものを指すのでしょうか。

これは、水漏れや火災による住民同士のトラブルを防ぐことが目的のものです。加害者側が損害責任保険に加入していれば、賠償金などの負担を減らすことができます。思いもよらないトラブルが隣人や階下にまで影響を与えてしまっても、家財保険が感情的なもめごとへ発展するのを防いでくれるのです。

賃貸の場合の家財保険補償内容

賃貸物件に住んでいる方は、物件の持ち主である大家や、隣室、階下に住んでいる他人への賠償責任のためにも家財保険つきの火災保険に加入するべきですが、賃貸物件用の家財保険はそのこともしっかりと含めて考えられています。

そのため、一般的な補償内容は、下記でご紹介するように、家財への保険と他人への損害賠償がセットとなる場合が多いようです。

家財保険

火災などの様々な災害やトラブルで、家財に損害が出た場合の補償。

家財を新品で購入する場合の金額分で保険金が支払われる。

借家人賠償責任保険

火災や室内での水漏れなど、部屋の「原状回復」ができなくなった場合、物件の持ち主に損害賠償を支払うための保険。

賃貸物件の契約をする際に、加入が必須となっていることもあります。

個人賠償責任保険

階下の部屋に浸水させたなど、他人に損害を与えた場合の損害賠償を行うための保険。

住宅に関することだけではなく、他人の服を汚した、他人の家の窓ガラスを割った、店の商品を壊したなど、日常的な事故への賠償にも利用できます。

このように、賃貸物件の火災保険では、「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」がセットになっていることが多くなっています。また、この中に「地震保険」が入っていることもありますが、少額短期保険会社の火災保険ではつけることができません。

家財保険は延焼・消防による被害も保証される

家財保険は、自分の住宅や部屋で火災が起きた場合も利用できますが、隣家や隣室が火元で、その被害を被ってしまった場合の補償としても使うことができます。

日本には、「失火責任法」という法律があるため、重大な過失のない火災であった場合、火災を起こした本人に損害賠償を請求することはできません。そのため、隣家や隣室からの火災で被害を受けた場合は、実費で家財を買い替えなければいけないのです。

ですが、家財保険を利用すれば、そのような被害の分も保証されるため、非常に心強い存在だと言えます。また、延焼による被害はなかったものの、消防活動によって家財が使えなくなったという場合でも、保険金の受け取りは可能。

住宅が密集している地域に住んでいる方や、アパート、マンションなどの集合住宅に住んでいる方は、これらの被害に遭いやすい状況です。家財保険に加入することは、自分が火元ではなかった場合のことを考えても非常に有効でしょう。

家財金額の相場

家財金額の相場をイメージするために、三井住友海上と損保ジャパン日本興亜の家財評価額について見てみましょう。
ちなみに家財金額とは、同じ家財を再調達したときにかかる総費用のこと。適切な保険料を支払っていれば、万が一の際には保険会社から支払われる保険金額になります。

◆三井住友海上の場合

(同社HP「標準世帯における家財の評価額」より)

http://www.ms-ins.com/personal/kasai/living-fit/example.html

損保ジャパン日本興亜の場合

(同社HP「家財の再調達評価額とは」より)

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/habitation/kazai/kazai.pdf

加入により得られるメリットとリスク

家財保険へ加入するによって得られるメリットとはなんでしょうか。

まずひとつに、盗難にあったものも対象になるということがあげられます。火事や地震による家財の破損場合以外にも、泥棒が入り盗まれてしまった家財も補償の対象になるのです。自宅の敷地内であれば自転車などもそれに含まれるという点は、大きな利点といえるでしょう。

また賃貸物件に住んでいる方であれば、借家人賠償保険を付随させることが可能です。万が一損害賠償を負うようなことがあったとしてもそれを補償してくれるので、入居時には必ず契約することとなります。もし加入しなければトラブルのたびに高額な賠償金を支払うことになるため、契約しない手はないでしょう。

もちろん持ち家の方にとっても、家財保険は大きな役割を果たすものです。例えば火事に遭い家が全焼してしまったケースでは、ローンの返済に加え家財道具を揃える資金も必要となるでしょう。建物を補償する火災保険に加え、家財保険に加入していればこれらの負担を軽くすることができます。

家財保険の補償範囲

ここで疑問となるのが、「どこまでが家財で、どんな場合に補償されるのか」ということでしょう。家財になる具体的な例と対象となるケースについてご紹介しますので、参考にしてみてください。

家財保険における「家財」とは、ベッドやタンス、冷蔵庫、テレビなど日常的に使う家具や衣服にあたるもの。契約によっては、30万以上の貴金属や美術品、切手、通貨なども含まれます。敷地外に持ち出しているものや自動車、業務で使うもの、植物、ペットなどは家財にならないため注意が必要です。

次に、上記のような家財が補償されるケースについて見てみましょう。

1.日常的に使用するものの破損、故障

ベッドや照明器具など毎日使うものが浸水、破損、歪みなどによって使いものにならなくなってしまった場合、家財保険が適用されます。

2.落雷による家電製品が故障した場合

万が一自宅に雷が落ち家電が壊れてしまっても、家財保険に入っていれば補償の対象内です。

3.子どもが電化製品を壊してしまった場合

小さな子どもがテレビなどを壊してしまい機能に支障が出た場合、家財保険の対象になります。

4.家電を自宅から持ち出して壊した場合

カメラやパソコンなどは普段から持ち歩くケースも少なくありません。契約によっては敷地外での破損も対象となることがあるため、必要があれば加入することをおすすめします。

5.着用していたスーツが破けた場合

仕事へ向かう途中に誤って転倒しスーツが破けてしまったときなどにも、家財保険で補償されます。ただし、スーツの機能に問題がなければ対象とはならないため気をつけましょう。

6.盗難

家財保険は、空き巣などによって盗まれてしまったものにも適用されます。証明の難しい現金や切手などは対象外です。