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家財保険の概要と補償内容

住宅を購入したり、賃貸へ引っ越したりした際に加入をすすめられる「家財保険」。一体どんな保険なのか、火災保険とはどう異なるのかについて理解しておきましょう。

家財保険とは?

家財保険とは、火災保険のうちのテレビや冷蔵庫、洗濯機などの「家財」が対象になる保険契約のことです。持ち家であろうと、賃貸であろうと何かしら所有している家財。なかにはパソコンのように高価なものもありますが、火事や氾濫で真っ先にだめになるのも家財といえます。避けようのないトラブルだけでなく、子どもが誤って壊した場合にも補償してくれるのが、家財保険です。

加入するときに注意したいのが、「家財保険」という名目の保険はないということ。火災保険のなかでも家財を目的とした補償を行うもののことを指すため、加入の際に家財保険のみで比較するのは難しいといえるでしょう。保険会社のホームページを見る場合は、火災保険の特に家財を対象とした商品内容や料金を見比べるようにします。

また、賃貸物件の場合、建物の火災保険に加入することはできませんが、家財のみを目的として契約することは可能です。持ち家であればどちらも加入できるため、いざというときのために入っておくと良いでしょう。

なぜ加入するべきなのか

家財保険は火災保険に付帯するものなので、「加入してない」という方も少なくありません。アパートやマンションで暮らしている方は引っ越しの際に契約を強制されることもありますが、それがなぜなのかよくわからない場合もあるでしょう。

どうして家財保険に加入するべきなのか、その大きな理由のひとつに損害責任保険があります。「家財保険」と聞くと、自分の財産のみを守るものだと考えてしまいますが、じつは補償範囲はそれだけではありません。家財の損害と大家への損害責任、第三者への損害責任を対象にしたものなのです。

賃貸の場合に家財保険に入ることをお願いされるのは、後ろのふたつが重要になるため。大家自身への損害責任保険が必要になるのは当然のことともいえますが、第三者への損害責任とはどんなものを指すのでしょうか。

これは、水漏れや火災による住民同士のトラブルを防ぐことが目的のものです。加害者側が損害責任保険に加入していれば、賠償金などの負担を減らすことができます。思いもよらないトラブルが隣人や階下にまで影響を与えてしまっても、家財保険が感情的なもめごとへ発展するのを防いでくれるのです。

家財金額の相場

家財金額の相場をイメージするために、三井住友海上と損保ジャパン日本興亜の家財評価額について見てみましょう。
ちなみに家財金額とは、同じ家財を再調達したときにかかる総費用のこと。適切な保険料を支払っていれば、万が一の際には保険会社から支払われる保険金額になります。

◆三井住友海上の場合

  単身 夫婦のみ 夫婦・子供1人 夫婦・子供2人
25歳前後 250万円 500万円 590万円 680万円
30歳前後 250万円 590万円 680万円 770万円
35歳前後 250万円 780万円 870万円 960万円
40歳前後 250万円 1070万円 1160万円 1250万円
45歳前後 250万円 1370万円 1460万円 1550万円
50歳前後 250万円 1440万円 1560万円 1650万円

(同社HP「標準世帯における家財の評価額」より)

http://www.ms-ins.com/personal/kasai/living-fit/example.html

損保ジャパン日本興亜の場合

  【2名】
大人のみ
【3名】
大人2人
子供1名
【4名】
大人2名
子供2名
【5名】
大人2名
子供3名
単身世帯
25歳前後 490万円 580万円 670万円 700万円 300万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円 300万円
35歳前後 920万円 1000万円 1090万円 1180万円 300万円
40歳前後 1130万円 1220万円 1310万円 1390万円 300万円
45歳前後 1340万円 1430万円 1520万円 1610万円 300万円
50歳前後(含50歳以上) 1550万円 1640万円 1730万円 1820万円 300万円

(同社HP「家財の再調達評価額とは」より)

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/habitation/kazai/kazai.pdf

※いずれの表も2017年9月現在のものになります。

一般に家族構成や年齢によって、家財の種類や数も異なります。そのため保険会社では、家族構成と世帯主の年齢によって、家財の再調達額の目安を想定しています。

ただ、実際には表とまったく同じ金額になるわけではありません。各家庭の特徴に応じて、家財の再調達額は大きく異なるでしょう。家財保険を契約する際には、保険料や補償内容を、各家庭の実態に即した形に調整してもらうようにしましょう。

なお、一般に家財保険の保険料の相場は、年額で5,000円~10,000円ほど。保険会社や希望条件、物件の構造等によって5,000円未満にも10,000円以上にもなります。

この保険料を高いと感じるか安いと感じるかは、人それぞれです。ただ万が一のときに家財を再調達するとなった際、上の表のような出費がかかってしまうことだけは念頭に置いておきましょう。

加入により得られるメリットとリスク

家財保険へ加入するによって得られるメリットとはなんでしょうか。

まずひとつに、盗難にあったものも対象になるということがあげられます。火事や地震による家財の破損場合以外にも、泥棒が入り盗まれてしまった家財も補償の対象になるのです。自宅の敷地内であれば自転車などもそれに含まれるという点は、大きな利点といえるでしょう。

また賃貸物件に住んでいる方であれば、借家人賠償保険を付随させることが可能です。万が一損害賠償を負うようなことがあったとしてもそれを補償してくれるので、入居時には必ず契約することとなります。もし加入しなければトラブルのたびに高額な賠償金を支払うことになるため、契約しない手はないでしょう。

もちろん持ち家の方にとっても、家財保険は大きな役割を果たすものです。例えば火事に遭い家が全焼してしまったケースでは、ローンの返済に加え家財道具を揃える資金も必要となるでしょう。建物を補償する火災保険に加え、家財保険に加入していればこれらの負担を軽くすることができます。

家財保険の補償範囲

ここで疑問となるのが、「どこまでが家財で、どんな場合に補償されるのか」ということでしょう。家財になる具体的な例と対象となるケースについてご紹介しますので、参考にしてみてください。

家財保険における「家財」とは、ベッドやタンス、冷蔵庫、テレビなど日常的に使う家具や衣服にあたるもの。契約によっては、30万以上の貴金属や美術品、切手、通貨なども含まれます。敷地外に持ち出しているものや自動車、業務で使うもの、植物、ペットなどは家財にならないため注意が必要です。

次に、上記のような家財が補償されるケースについて見てみましょう。


1.日常的に使用するものの破損、故障
ベッドや照明器具など毎日使うものが浸水、破損、歪みなどによって使いものにならなくなってしまった場合、家財保険が適用されます。


2.落雷による家電製品が故障した場合
万が一自宅に雷が落ち家電が壊れてしまっても、家財保険に入っていれば補償の対象内です。


3.子どもが電化製品を壊してしまった場合
小さな子どもがテレビなどを壊してしまい機能に支障が出た場合、家財保険の対象になります。


4.家電を自宅から持ち出して壊した場合
カメラやパソコンなどは普段から持ち歩くケースも少なくありません。契約によっては敷地外での破損も対象となることがあるため、必要があれば加入することをおすすめします。


5.着用していたスーツが破けた場合
仕事へ向かう途中に誤って転倒しスーツが破けてしまったときなどにも、家財保険で補償されます。ただし、スーツの機能に問題がなければ対象とはならないため気をつけましょう。


6.盗難
家財保険は、空き巣などによって盗まれてしまったものにも適用されます。証明の難しい現金や切手などは対象外です。

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