新型火災共済とは

新型火災共済の概要

火災共済は、提供している団体の違いによって4種類に分かれます。提供団体には全労災、県民共済、JA共済、コープ共済がありますが、これらのうち県民共済が提供している火災共済を、新型火災共済と言います。

商品のコンセプトは、民間会社の一般的な火災保険と同じと考えてください。火災や風災、落雷などによる被害の保障が、主な保険機能です。

県民共済は営利団体ではないため、民間の保険に比べると、月々の掛け金が安い点が特徴。その一方で、民間商品に比べて保障が手薄い点はデメリットとされています。

一般的な火災共済と比べたときの特長

新型火災共済の公式サイトでは、以下の5点を「新型」と呼ぶ根拠としています。

1.掛け金がお得

木造の場合は、月々の掛け金700円に対して1000万円の保障がつきます。

2.再取得価格で保障

原則として、火災で焼失した家・家財については、再取得価格(もう一度新品を購入した場合の金額)で保障されます。

3.24時間・365日電話対応

事故の電話受付は、24時間365日対応しています。

4.保障開始日を予約可能

保障の開始日を、1年先まで予約できる仕組みを採用しています。

5.割戻金あり

決算で剰余金が生じた場合は、加入者に対して割戻金が支払われます。

民間の火災保険と異なる点

新型火災共済のコンセプトは、民間の火災保険と同じです。ただし、その他の点おいて、両者には大きな違いがあります。主な違いを4点ほど確認してみましょう。

運営主体が異なる

民間会社が展開する火災保険の運営主体は、営利目的の株式会社です。監督官庁は金融庁になります。

一方、新型火災共済の運営主体は、都道府県共済です。監督官庁は厚生労働省です。

商品の目的が異なる

民間会社における保険商品の目的は、あくまでも自社の利益追求です。そのため保険会社は、不特定多数かつ少しでも多くの人の加入を目指しています。

一方、新型火災共済の目的は、生協に加入している組合員の福利厚生です。よって民間とは異なり、必ずしも多くの人の加入を目指しているわけではありません。

なお、新型火災共済を運営する都道府県民共済は非営利団体なので、民間保険会社に比べると、保険料が安くなる傾向があります。また、決算時に剰余金が生じた場合には、各組合員に割戻金が入金されます。

風水害の補償金額が異なる

民間の保険会社には、風水害の被害について被害額の100%を補償している商品も少なくありません。

一方、新型火災共済は、風水害の被害について最大で600万円までしか補償しません。

地震被害の補償額が異なる

民間会社の火災保険に付帯できる地震保障は、被害額の50%までの補償額となっています。地震によって2000万円の家屋が全壊した場合、最大で1000万円までの補償を受けられる、ということです。

一方、新型火災共済における火災保障(特約ではなく別途で加入が必要)は、被害額の5%、かつ最大300万円までしか補償されません。

新型火災共済と民間の火災保険はどちらがよいのか？

一長一短なので、一概にどちらが良いのかを決めるのは難しく自分の状況や目的によって最適な保険が変わってきます。とにかく掛け金を抑えたいということであれば新型火災共済が最適です。ただ民間の火災保険と比べると補償額が風水災害・地震災害ともに少ないというデメリットがあります。そのため、台風や津波・洪水の被害の可能性が高いエリアの人であればやはり民間の火災保険のほうが安心といえます。

では、どんな民間の火災保険があるのか。各社の保険について分かりやすく解説しているのでチェックしてみてください。

新型火災共済のメリット・デメリット

新型火災共済の主なメリット・デメリットを見てみましょう。

メリット

掛け金が安い

新型火災共済の最大のメリットは、圧倒的な掛け金の安さです。民間保険会社の火災保険に比べると、保障範囲や内容は手薄いものの、掛け金の安さについては非常に魅力的です。

興味のある方は、都道府県民共済の公式サイト「掛け金シミュレーション」で、ご自身の保険料の目安をチェックしてみましょう。

割戻金が分配される可能性がある

決算時に剰余金が発生すれば、割戻金として出資者に分配金が入金されます。割戻金の額は、年間における保険金の支払額等に応じて決定。保険金の支払いが少ない年には、その分、割戻金も高くなる場合があります。なお、平成28年度の割戻実績は、払込掛金の30.34%となっています。

デメリット

補償額に上限がある

新型火災共済のデメリットとされているのが、補償額に上限があること。補償額は総坪数によって決定されますが、最大で4000万円。家財の補償額は最大で2000万円、風水害による被害は、被害額の5%かつ最大300万円まで等々。掛け金が安い分、民間の保険商品に比べると補償額が安い印象がある点は否めません。掛け金が安いという理由だけで新型火災共済を選ぶのではなく、他の保険商品ともしっかり内容を比較のうえ、各世帯にとって本当に必要な保険を選ぶようにしましょう。