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火災保険への加入率はどれくらい?

ここでは、内閣府(防災)が発表した火災保険、水災害に関する保険、地震保険への加入率をご紹介します。あわせて、日本における災害リスク、および災害から生活再建にいたるまでに必要な生活資金を確認し、改めて各種保険へ加入することの大切さを理解していきましょう。

火災保険の加入率は82%

2015年度末における内閣府(防災)の試算によると、我が国の火災保険(共済含む)の世帯加入率は82%。その数年前は85%という数値ではあったものの、概ね80%前後の世帯が火災保険に加入しているということになります。

この80%前後という数値について、「高い加入率」と捉えることは可能です。しかしながら、20%前後の世帯は、火災が起こったときに、なす術もなく路頭に迷うという事実も確認しておかなければなりません。 [1][2]

水災害に関する保険への加入率は66%

同じく2015年度末における内閣府(防災)によると、火災補償に加えて水災害への補償がある保険に加入している世帯は66%。火災保険に水災補償が付帯していない場合には特約で付帯させなければならないので、その分、火災補償のみの加入率に比べると下がるのが現状です。

気象庁によると、1時間あたりの降水量が80mm以上の雨、いわゆる「猛烈な雨」の発生頻度は、年々増加傾向にあります。今後もさらに増加すると予測されていることを考えると、水災害補償の66%という数値は、決して高い率とは言えないでしょう。[1]

地震保険への加入率は49%

同じ内閣府の発表では、地震補償のある保険への加入率は全体の49%。阪神大震災や東日本大震災などをきっかけに加入率が増えていますが、地震保険の加入率については、地域差が大きいのが現状のようです。すでに大地震を経験したエリアに比べ、地震頻度の少ないエリアでは加入率が低めとなっています。

近年、熊本県で大地震が発生しましたが、それまで熊本県は「地震の少ない地域」として知られていました。これを教訓に、私たち日本人は、どこに住んでいても大地震に襲われるリスクがあることを、改めて認識しなければなりません。

日本における災害リスクを知る

日本は、気候や地形の影響で災害の多い国土と言われています。直近で発生した災害、および今後予想される災害について、水害被害と地震災害に分けて確認してみましょう。

水害被害

【直近で発生した主な水害被害】

・平成26年8月(広島県)

広島市で1時間あたりの降水量101mmを記録。土砂災害が発生し、死者77名、住宅全壊179棟の被害。

・平成27年9月(茨城県)

台風の影響による広範囲の大雨によって、茨城県常総市で衣川の堤防が決壊。常総市の約1/3が浸水被害に(2万棟)。

・平成28年8月(岩手県)

台風10号による大雨の影響により、岩泉市で川が氾濫。グループホームに水が流れ込み死者・行方不明者27名、住宅全壊500棟以上の被害。

【今後予想される水害被害】

地球温暖化の影響で、国内では「猛烈な雨(1時間に80mm以上)」の頻度が年々上がっています。そのため、川の氾濫や土砂崩れなどの被害が増えることが予想されています。

地震災害

【直近で発生した主な地震災害】

・平成7年1月(兵庫県など)

阪神・淡路大震災。死者・行方不明者6,400人以上、住宅全壊100,000棟以上の被害。

・平成16年10月(新潟県)

新潟県中越地震。最大震度7を記録し、死者68名、住宅全壊3,175棟の被害。

・平成23年3月(宮城県、岩手県、福島県など)

東日本大震災。最大震度7を記録し、死者・行方不明者22,000人以上、住宅全壊120,000棟以上の被害。

・平成28年4月(熊本県)

熊本地震。最大震度7を記録し、死者251人、住宅全壊8,677棟の被害。

【今後予想される地震被害】

南海トラフ地震が発生した場合、死者320,000人以上、住宅全壊が238,000棟以上の被害が出ると予想されています。首都直下型地震においては、死者20,000人以上、住宅全壊600,000棟以上と言われています。

なお、平成28年に大きな被害を出した熊本地震は、30年以内の発生率が1%未満と予想されていた地震です。大規模地震は、いつどこで発生しても不思議ではないと考えておくべきでしょう。 [1]

生活再建に必要なお金を知っていますか?

地震等で自宅を全壊した場合、生活再建のために要するお金は莫大になります。もちろん、公的資金が支給されたり、義援金が入ることは想定されますが、それらだけで生活再建に必要十分な資金とすることは不可能です。

東日本大震災において自宅を全壊した世帯における、住宅新築費用の平均額は約2,500万円です。新築費用に加え、家財の購入費用や引越し費用など、他にも必要となる資金は多々あります。

一方で、東日本大震災における世帯あたりの公的資金・義援金の支給平均額は約400万円。万が一、火災保険や地震保険に加入していなかった場合には、実に2,100万円以上の不足となる計算です。

住宅が全壊するほどの被害をもたらす災害に遭った場合、当面の間は仕事どころではなくなるかも知れません。最悪の場合、勤務先も被災して失職する可能性もあるでしょう。そのような中で2,100万円以上もの資金を用立てることは、決して簡単ではありません。生活再建に向けた道のりが長くなる、ということが容易に想像できます。

なお、今後発生が危惧されている南海トラフ地震においては、全壊する住宅が約2,386,000棟と推定されています。東日本大震災の、実に20倍ほどの数値です。 火災保険はもとより、水災補償や地震補償のある保険に未加入の方は、今一度、生活再建のために必要な資金を確認し、加入を検討すべきでしょう。 [1]

参考文献
[1]内閣府(防災)「水害・地震から我が家を守る 保険・共済加入のすすめ」デジタルパンフレット
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaisha_kyosai/pdf/panf.pdf(参照2017-12-17)
[2]内閣府(防災)「災害に係る民間保険・共済の現状・課題等について」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien2/pdf/dai6kai/siryo5.pdf(参照2017-12-17)

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