火災保険への加入率はどれくらい？

火災保険の加入率は82%

2015年度末における内閣府（防災）の試算によると、我が国の火災保険（共済含む）の世帯加入率は82%。その数年前は85%という数値ではあったものの、概ね80%前後の世帯が火災保険に加入しているということになります。

この80%前後という数値について、「高い加入率」と捉えることは可能です。しかしながら、20%前後の世帯は、火災が起こったときに、なす術もなく路頭に迷うという事実も確認しておかなければなりません。 [1][2]

水災害に関する保険への加入率は66%

同じく2015年度末における内閣府（防災）によると、火災補償に加えて水災害への補償がある保険に加入している世帯は66％。火災保険に水災補償が付帯していない場合には特約で付帯させなければならないので、その分、火災補償のみの加入率に比べると下がるのが現状です。

気象庁によると、1時間あたりの降水量が80mm以上の雨、いわゆる「猛烈な雨」の発生頻度は、年々増加傾向にあります。今後もさらに増加すると予測されていることを考えると、水災害補償の66%という数値は、決して高い率とは言えないでしょう。[1]

地震保険への加入率は49%

同じ内閣府の発表では、地震補償のある保険への加入率は全体の49%。阪神大震災や東日本大震災などをきっかけに加入率が増えていますが、地震保険の加入率については、地域差が大きいのが現状のようです。すでに大地震を経験したエリアに比べ、地震頻度の少ないエリアでは加入率が低めとなっています。

近年、熊本県で大地震が発生しましたが、それまで熊本県は「地震の少ない地域」として知られていました。これを教訓に、私たち日本人は、どこに住んでいても大地震に襲われるリスクがあることを、改めて認識しなければなりません。

火災保険加入時は水災・地震補償の確認が不可欠！

様々な保険の加入率について解説してきましたが、意外に低いと感じるものもあったのではないでしょうか。特に水災外に関する保険と地震保険の加入率は火災保険と比べてそれほど高いとは言えません。

しかし、近年は水害も自信も大きなニュースになることが多いですよね。火災保険に加入する際には水災・地震補償についてもよく確認しておきましょう。実際に、各火災保険では水災・地震への補償がどのようになっているのかについて解説していくので、参考にしてみてください。

楽天損保／ホームアシスト

楽天損保のホームアシストは、リスク細分型の住宅専用火災保険です。火災や風災・水災等といった自然災害にきちんと備えられるだけでなく、破損等の偶然な事故による損害まで対応可能です。

楽天損保／ホームアシストの水災補償

ワイド、ベーシック、フリープランで水災に対応していますが、エコノミーは補償外です。台風、暴風雨、豪雨等による洪水などがあった場合に保険金額を限度とする損害額（修理費）が支払われます。

楽天損保／ホームアシストの地震補償

地震や噴火、またはこういったことを原因として津波が発生した場合に、それが火災を引き起こして建物が半焼以上となると地震火災費用保険金が支払われます。ただ、ホームアシストの地震補償だけでは頼りないため、地震保険をセットで契約することを検討してみましょう。

三井住友海上／GKすまいの保険

家庭用の火災保険です。補償内容はとても心強いものでありながら、必要なものはすべてそろっています。わかりにくい保険だとどうしても検討しにくい…という方にも向いているでしょう。ライフスタイルに応じた契約プランが用意されているので、自分にぴったりのものを選択できるでしょう。

三井住友海上／GKすまいの保険の水災補償

大雨による川の氾濫や土砂崩れなどによって床上浸水したり、家財が損害を受けた場合に対象となります。6つの補償プラン、5つの補償プランでは保障されますが、4つの補償＋破損汚損プランは保障外です。

三井住友海上／GKすまいの保険の地震補償

すまいの保険だけでは地震や噴火、これらによる損害は保障されないので注意が必要です。ただ、すまいの保険・ローン団体扱用では地震火災費用特約というものが適用され、こちらでは地震などを原因とする火災で一定割合以上の損害が発生した場合に補償を受けることができます。

東京海上日動／トータルアシスト住まいの保険

火災だけでなくて風災などの災害からも家を守ってくれる保険です。家や家財が災害を受けてしまった際には様々な普及のための費用がかかりますが、復旧に必要な修理費のほか、様々な費用についても保障してくれるのが特徴です。

オプションサービスもいろいろと用意されているので、最適なものを選んでみましょう。

東京海上日動／トータルアシスト住まいの保険の水災補償

水災が起きてしまった場合、補償タイプでは充実タイプとスタンダードタイプの2種類が対象となります。マンション向けタイプは対象外になるので気をつけておきましょう。

なお、風災リスクと水災リスクの保険金支払方法は変更可能です。

東京海上日動／トータルアシスト住まいの保険の地震補償

「地震火災費用保険金」というものが用意されています。これは、地震・噴火、またはこれらを原因とした津波で火災が発生し、保険対象となっている建物・家財が損害を受けた場合に支払限度額(保険金額)の5％を保障するもの。

1事故1敷地内あたり300万円が限度となります。ただし、地震に関しては他の補償がないため別途地震補償についても検討していく必要が出てくるでしょう。

損保ジャパン日本興亜／THEすまいの保険

火災を始めとする災害はもちろんのこと、日常生活で加勢する思わぬリスクまで全面的にカバーしてくれます。建物や家財を守ってくれるので、安心ですね。
火災のほか、落雷、風災、水災、水漏れや突発的な事故などが対象です。

損保ジャパン日本興亜／THEすまいの保険の水災補償

近年、洪水が増えているのでしっかり備えておきたいですね。水災補償が用意されていて、津波以外の浸水などを補償してくれます。
床上浸水による壁の張替えや豪雨が原因で発生した土砂崩れで家が流されてしまったといった場合にしっかりサポートしてくれるのです。万が一の事態にしっかり備えておきたいですね。

損保ジャパン日本興亜／THEすまいの保険の地震補償

THEすまいの保険はあくまで火災保険です。直接的に地震や噴火、これらによって発生した津波による損害を補償するものではないので注意しましょう。地震にしっかり備えたいと思っているのであれば、火災保険と地震保険をセットで検討してみましょう。

あいおいニッセイ同和／マイホームぴたっと

大切なマイホームを守るために作られた保険です。新規に購入する居住用建物専用の火災保険となっており、建物のほか、家財や暮らしの中のトラブルをサポートする様々なサービスが用意されています。
選べる特約もいろいろあるので、そういったものも役立ててみてくださいね。

あいおいニッセイ同和／マイホームぴたっとの水災補償

水災にもしっかりと備えることができます。対応しているのは、ワイドプラン、レーシックプランで、エコノミープランでは水災は補償されないので気をつけておきましょう。
豪雨によって土砂崩れが発生し、家が全壊してしまったようなケースや台風によって発生した床上浸水なども対象です。

床上浸水や地盤面よりも45cmを超える浸水が発生した場合に認められます。

あいおいニッセイ同和／マイホームぴたっとの地震補償

マイホームぴたっとだけでは地震への備えが完璧とは言えないので、地震保険をセットにすることをおすすめしているそうです。
基本的に地震対策は地震保険で備えるタイプの商品となっているので、こちらもセットで検討してみましょう。

AIG損保／ホームプロテクト総合保険

住まいや家財道具を火災・台風などのリスクから守ってくれる保険です。一人ひとり自分に合せて契約ができるようにプランニングが充実しているのが魅力。

更にオプションとして特約もいろいろ用意されているので自分にぴったりの保険内容を実現できるでしょう。それだけでなく割引制度や付帯サービスも様々なものが用意されています。

インターネット上からの申込で割引が適用されたり、設備などに応じて割引があるのも魅力です。

AIG損保／ホームプロテクト総合保険の水災補償

大雨などの提供により壁や床に損害が生じた場合もしっかりと補償が受けられます。対象となるのは、保険対象になっている建物・家財が損害を受け、それぞれ再調達価額で30％以上の損害となった場合、それから床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水があった場合です。

AIG損保／ホームプロテクト総合保険の地震補償

地震に関する細かい補償については確認できませんでした。地震に関しては、原則として自動セット扱いになります。
これは、火災保険だけでは対応しきれない災害が多いからだともいえるでしょう。地震による火災や損壊、噴火による埋没法の津波による流出といったものはすべて地震保険でなければ対応できません。

セコム損保／セコム安心マイホーム保険

家庭総合保険で、ワイドプラン、ベーシックプラン、スリムプランの3種類が用意されています。特約もあり、自由に選択できるので必要な補償のみを組み合わせていくことも可能。
また、割引制度も非常に充実していてホームセキュリティ割引やオール電化住宅割引、建物築浅割引、長期年払割引などがあるので適用されるものがないかチェックしてみてくださいね。

セコム損保／セコム安心マイホーム保険の水災補償

水災を保障してくれるのは、3つあるプランのうち、ワイドプランだけです。ベーシックプランとスリムプランは対象外となるので十分に注意しておきましょう。台風や暴風雨などによる洪水、高潮、土砂崩れ、融雪洪水、落石などによる損害を補償してくれます。

セコム損保／セコム安心マイホーム保険の地震補償

地震に備えるためには、別途地震保険について考えなければなりません。セコム安心マイホーム保険の補償内では地震に関する項目を見つけることができませんでした。
地震保険も用意されているので、こちらもあわせて検討してみてはどうでしょうか。

セゾン自動車火災保険／じぶんでえらべる火災保険

利用者から「こんな火災保険が欲しかった」といった声が続々と届いている保険です。
一人ひとりのライフスタイルやニーズによって予算に合ったものを選ぶことができるので、オーダーメイド感覚で自分にぴったりの保険を選びたいと思っている方はぜひとも参考にしてみてください。

もしもの時、保険金は時価ではなく新価で支払いが受けられるのも魅力です。また、家具屋電化製品といった家財の保険金額も自由に選べるので役立ててみてくださいね。

セゾン自動車火災保険／じぶんでえらべる火災保険の水災補償

水災にも多用している火災保険です。台風や暴風雨などが原因で起こる洪水のほか、高潮・土砂崩れなども対象となります。床上浸水などが発生した際に保険金が支払われるものなのですが、保険金の中には実際に水災が起きたあとの片付け清掃や、排出といった祭にかかる残存物取片づけ費用も含まれているとのことでした。

セゾン自動車火災保険／じぶんでえらべる火災保険の地震補償

地震に関しては、基本的に地震対策で検討していくことになります。基本的に火災保険に加入する場合は地震保険とセットで加入することになるので、しっかりと備えられるでしょう。

日本における災害リスクを知る

日本は、気候や地形の影響で災害の多い国土と言われています。直近で発生した災害、および今後予想される災害について、水害被害と地震災害に分けて確認してみましょう。

水害被害

【直近で発生した主な水害被害】

・平成26年8月（広島県）

広島市で1時間あたりの降水量101mmを記録。土砂災害が発生し、死者77名、住宅全壊179棟の被害。

・平成27年9月（茨城県）

台風の影響による広範囲の大雨によって、茨城県常総市で衣川の堤防が決壊。常総市の約1/3が浸水被害に（2万棟）。

・平成28年8月（岩手県）

台風10号による大雨の影響により、岩泉市で川が氾濫。グループホームに水が流れ込み死者・行方不明者27名、住宅全壊500棟以上の被害。

【今後予想される水害被害】

地球温暖化の影響で、国内では「猛烈な雨（1時間に80mm以上）」の頻度が年々上がっています。そのため、川の氾濫や土砂崩れなどの被害が増えることが予想されています。

地震災害

【直近で発生した主な地震災害】

・平成7年1月（兵庫県など）

阪神・淡路大震災。死者・行方不明者6,400人以上、住宅全壊100,000棟以上の被害。

・平成16年10月（新潟県）

新潟県中越地震。最大震度7を記録し、死者68名、住宅全壊3,175棟の被害。

・平成23年3月（宮城県、岩手県、福島県など）

東日本大震災。最大震度7を記録し、死者・行方不明者22,000人以上、住宅全壊120,000棟以上の被害。

・平成28年4月（熊本県）

熊本地震。最大震度7を記録し、死者251人、住宅全壊8,677棟の被害。

【今後予想される地震被害】

南海トラフ地震が発生した場合、死者320,000人以上、住宅全壊が238,000棟以上の被害が出ると予想されています。首都直下型地震においては、死者20,000人以上、住宅全壊600,000棟以上と言われています。

なお、平成28年に大きな被害を出した熊本地震は、30年以内の発生率が1%未満と予想されていた地震です。大規模地震は、いつどこで発生しても不思議ではないと考えておくべきでしょう。 [1]

生活再建に必要なお金を知っていますか?

地震等で自宅を全壊した場合、生活再建のために要するお金は莫大になります。もちろん、公的資金が支給されたり、義援金が入ることは想定されますが、それらだけで生活再建に必要十分な資金とすることは不可能です。

東日本大震災において自宅を全壊した世帯における、住宅新築費用の平均額は約2,500万円です。新築費用に加え、家財の購入費用や引越し費用など、他にも必要となる資金は多々あります。

一方で、東日本大震災における世帯あたりの公的資金・義援金の支給平均額は約400万円。万が一、火災保険や地震保険に加入していなかった場合には、実に2,100万円以上の不足となる計算です。

住宅が全壊するほどの被害をもたらす災害に遭った場合、当面の間は仕事どころではなくなるかも知れません。最悪の場合、勤務先も被災して失職する可能性もあるでしょう。そのような中で2,100万円以上もの資金を用立てることは、決して簡単ではありません。生活再建に向けた道のりが長くなる、ということが容易に想像できます。

なお、今後発生が危惧されている南海トラフ地震においては、全壊する住宅が約2,386,000棟と推定されています。東日本大震災の、実に20倍ほどの数値です。 火災保険はもとより、水災補償や地震補償のある保険に未加入の方は、今一度、生活再建のために必要な資金を確認し、加入を検討すべきでしょう。 [1]