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火災保険を選ぶために知っておくこと

物件の構造や求める補償範囲など、ライフスタイルに合った火災保険の選び方について説明していきます。

火災保険選び方基本の7ステップ

保険の対象を決める

まず決めないといけないのは、保険の対象です。火災保険は、「建物」「家財」ごとに加入するのが基本。「建物」のみを対象とするのか、家具や家電などの「家財」のみなのか、それとも「建物と家財の両方」を対象とするのか決めましょう。そのうえで、何に対してどんな補償が必要なのかを考えます。

「建物」しか対象にしていない場合、もじ家事で家が全焼したとしても、保険金を受け取れるのは住宅のぶんのみ。燃えてしまった家電や家財は補償を受けられません。このことを踏まえて保険の対象を考える必要があります。

最近では、自分たちに必要な補償内容を選び、いろいろ組み合わせて加入するという人がほとんど。補償内容の組み合わせによっては、保険料を抑えることもできますよ。

建物の構造級別を把握する

次に頭に入れておくべきことは、住宅の構造級別です。構造級別とは、建物がどんな建材で作られているかを表すもの。次の3つに分かれており、建物は必ずこのいずれかに該当します。

  • M構造(マンション構造)… コンクリート造の共同住宅、鉄骨造の共同住宅など
  • T構造(耐火構造)… コンクリート造の住宅、鉄骨造の住宅など
  • H構造(非耐火構造)…木造住宅など、上記以外の構造

構造級別は住宅の耐震性や耐火性をはかる重要な項目です。そのため構造級別によって保険料も異なり、マンション構造(M構造)ほど安く、H構造ほど高くなります。 自分の家の構造級別が何か分からない場合は、自宅の建築に携わった業者やハウスメーカーに尋ねてください。

補償範囲を決める

火災保険で補償を受けられるのは、火事や放火による被害だけではありません。落雷や水害といった自然災害のほか、盗難による損害の補償、ガス漏れによる爆発や不測の事故で建物を破壊してしまった場合の補償も付けられるケースがあります。雪の多い地域では、大雪による被害の補償を選択することも可能です。

自分の住んでいる住宅の構造や立地、地域性などを考えながら、どの補償を付けていくかをじっくり検討してください。

ただし、選択できる補償範囲は保険会社によって異なります。詳しくは各保険会社に問い合わせてください。また、地震による被害の補償は、火災保険ではカバーできません。災害保険とセットで、地震保険にも加入する必要があるので注意しましょう。

建物の保険金額を決める

火災保険に加入する際、建物に保険金額を設定する必要があります。この保険金額は、住宅の評価額(保険価額)を基準にして設定します。自由に金額を設定できるというわけではありませんので気を付けてください。

基本的には、評価額が設定できる保険金額の上限です。評価額が2,000万円の住宅に対して3,000万円の保険金額を設定することはできません。一方、評価額が2,000万円の住宅に対して半額の1,000万円を設定した場合、住宅の半分が損害を受けても1,000万円の補償を受けることは難しくなります。

損害を受けた分をしっかりカバーするためには、評価額に見合った適切な保険金額を設定することが大切です。

以下が保険金額の算出方法になります。

 

評価基準 内容
新価 (再調達価額)新しく建て直すための価額
時価 新価-時間経過による消耗分
家財の補償額を決める

建物の保険金額とは異なり、家財の補償額に関しては自分自身で算出する必要があります。

とはいっても、歯ブラシ1本から家具・家電に至るまで、たくさんある家財の金額を一つひとつ算出していくのは困難です。そこで、各保険会社では家族構成や世帯主の年齢ごとに保険金額の目安を提示しています。これを「簡易評価表」といいます。家財保険の補償額は、この簡易評価表をもとに算出していくのがおすすめです。

ただし、簡易評価表はあくまでも目安です。実際に補償されるのは、家財の購入金額が上限となりますので注意が必要です。また、加入する保険によっては、保険の対象とならないものがあります。特に通貨や有価証券、自動車、宝飾品や美術品などは対象外となることが多いので注意しましょう。

保険期間を決める

火災保険は、1年から最大10年までの間で、保険期間を設定することができます。火災保険はその特性上、1年以上の長期契約で契約する人が多いのが特徴です。

最長の10年間で契約する場合、契約期間分の保険料を一括で支払う必要があります。その分、保険料が割安になる点がメリットです。

一方、1年間の短期契約の場合は割高になりますが、都度保険の見直しができるというメリットがあります。

保険期間に応じた保険料の算出式は次の通りです。

年間保険料×長期係数=長期契約における一括払いの保険料

式の中にある「長期係数」とは、長期契約で一括払いする際に用いる割引係数のことを指します。 以下が、火災保険の長期係数の表になります。保険料を算出する際の参考にしてください。

年数 長期係数
2年 1.85
3年 2.70
4年 3.50
5年 4.30
6年 5.10
7年 5.90
8年 6.70
9年 7.45
10年 8.20
地震保険をセットにするか決める

火災保険に加入しても、地震や津波、火山の噴火による建物の火災や破損に対しては補償を受けられません。これは、こうした大規模災害の発生予測が難しいというのが理由です。

これらの損害の補償をつけたい場合は、火災保険と併せて「地震保険」に加入する必要があります。

地震保険は、地震保険の法律に基づき、国と保険会社が共同で運営する保険です。どこの保険会社で加入しても、保険内容と保険料は変わりません。

地震保険は火災保険に付帯するものなので、必ず二つセットで加入する必要がある点に注意が必要です。

過去に大きな地震が起きた地域に住んでいるのであれば、地震保険にも忘れずに加入しておきましょう。

参照元:地震保険制度の概要 : 財務省

住居種別違い火災保険選び方にも違いある

詳細ページでは一戸建て、マンション、店舗併用住宅、賃貸住宅の4分類でそれぞれに適した火災保険選びのポイントなどを紹介しています。

構造級別とは

住まいの火災保険の見直しを定期的に行っていますか?

家の構造が火災や災害にどれだけ耐えられるか判断する「構造級別」を詳しく知ることで、火災保険料が大幅に抑えられることも。 このページでは、改造級別と火災保険料の関係性についてまとめているので、ぜひ参考にしてください。

火災保険建物との関係性

一戸建て

建物と家財、両方とも所有者として火災保険に加入するのが基本。構造や設備によって保険料は変動します。

マンション

所有者が火災保険に加入できるのは専有部分と家財。上塗基準と壁芯基準と2つの基準があり、バルコニーや玄関ドアなどは共用部分となるのが一般的。

店舗併用住宅

住宅用火災保険で店舗併用に対応している火災保険なら比較的保険料も安くなるのに対して、一般物件での契約となる店舗総合保険を選んでしまうと保険料は割高。自宅部分だけでなく、事業用の設備や機器類など動産も補償範囲に含めたいところです。

賃貸住宅

建物は貸主の所有物であるため、借主は家財保険に入るのが前提。これに賠償責任保険をプラスすることで、他の住人や貸主に対して損害を与えた場合の補償とします。

一戸建て購入時こそ火災保険真剣検討する時

火災保険を真剣に精査するようになるのは、一般的に一戸建てを購入する時になってからでしょう。分譲マンションで火災保険に加入したとしても、建物の構造や所有範囲などの違いがあるため、保険料は一戸建てに比べてかなり安価に設定されています。もちろん、きちんと節約しようと思えばマンションの火災保険でもいろいろ工夫のしようはありますが、家計への負担という意味で、保険料がより重みを増すのはやはり一戸建ての方です。

一方、東日本大震災を引き合いに出すまでもなく、気候変動など自然災害によるリスクは年々高まっているようにも感じるもの。そのためには火災保険に地震保険をプラスして自然災害に対するフルカバー補償を付けるのが良策です。

特に、念願のマイホームを手に入れた直後なら、できるだけ万全の補償を付けたくなるのも人情で、少々ムダに思えても補償範囲は余裕を持って設定しておくケースが多いようです。
一戸建てにしろマンションにしろ、住宅を所有する以上、火災保険は絶対に必要なサービス。安全・安心と費用対効果という、ある意味矛盾する部分も含めた全体をうまくバランスして、何十年という長期間、家族や住まいを守ってくれるベストな火災保険を見つけてください。

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