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分譲マンションの火災保険選び

賃貸よりも長く住み続ける分譲マンションだからこそ、もしものときに後悔しない火災保険の選び方をしっかり押さえておきたいもの。ここでは、分譲マンションに最適な火災保険の補償や特約の選定ポイントをご紹介します。

費用対効果や立地で選ぶ、分譲マンションに最適な火災保険

必要な補償を選んでムダを省く!火災保険はしっかりと吟味して

分譲マンションを購入する際、不動産会社から火災保険への加入を勧められた方は多いでしょう。「どの保険会社で契約しても大して変わらない」と思って選んでしまうと、必要のない補償に保険料を支払ってしまうかもしれません。損をしないための賢い火災保険の選び方をしっかり把握しておきましょう。

補償内容の選択ポイント

補償内容選択のポイントについて見ていきましょう。

多種多様な補償内容、その中でも外せないのは『水濡れ』への補償

分譲マンションにおいて「水濡れ」の補償は特に大切です。一戸建てと違って分譲マンションは集合住宅になるため、上階で生じた水漏れによって居住エリアや家財に被害がでる可能性があります。

共用部分が原因による漏水被害は共用部分の火災保険で補償するので、共用部分の保険内容の確認をお忘れなく。また、セキュリティ面が重視されている分譲マンションだと「盗難補償」は不要かもしれませんが、不安を感じる場合は選択肢に入れておいてもいいかもしれません。

分譲マンションの立地や地域によっては「水災」や「風災」「雪災」による損害の補償が不要になるケースもあります。万が一のために補償をつける場合でも、家財にまで被害が及びそうにないときは家財だけ補償対象から外しておくのも保険料を安く抑えるコツです。

特に、高層階に住んでいる場合は、「水災」による被害が起きる可能性はかなり低くなるでしょう。また、「風災」に関しては、分譲マンションは台風に強く造られているため、余程のことがない限り、台風被害に遭うことはないと考えられます。

部屋の窓は共有部分となるため、台風で窓ガラスが割れた際にも、管理組合が加入している保険で補償されるため安心です。ただし、風災補償は最近増加している「竜巻」も対象となっているため、必要性が増してきている部分とも言えます。

「雪災」は地域にもよりますが、鉄骨、鉄筋、コンクリートで造られている分譲マンションでは必要ないでしょう。ただし、自然災害はいつ・どこで発生するか分からないもの。不安な方は自分にとって必要な補償が何かをしっかり検討しておきましょう。

契約や保険料の選択ポイント

契約や保険料の選択ポイントについて見ていきましょう。

火災保険の選び方での注意点!マンションの購入額で契約しないこと

分譲マンションに火災保険を掛ける際、マンションの購入額と同額の火災保険を契約してしまうのは要注意です。分譲マンションの購入額には土地の値段(区分所有権)が含まれていることが一般的。土地には火災保険が適用されないため、区分所有権が含まれた購入額で火災保険を契約すると、不必要な保険料を払うことになってしまうのです。

そのため、分譲マンションの火災保険は「建物部分」でつけることがポイントです。分譲マンションの火災保険は、算出された評価額によって決まるため、まずは評価額を出してみましょう。マンションの評価額は、次のように算出されます。

  • 新築の場合
  • 購入したときの消費税の金額 ÷ 購入したときの消費税率 = 評価額

  • 中古の場合
  • 区分所有建物新築費単価 × 専有面積 = 専有部分の評価額
    区分所有建物新築費単価 × 専有面積 × 2.38 = 専有部分と共通持分の評価額

新築の場合は、土地に消費税が課されないことを利用して、比較的簡単に建物評価額を算出することができます。中古の場合の「区分所有建物新築費単価」は、各都道府県によって異なるため、お住いの都道府県のものを使って計算してみてください。

また、一般的に火災保険は長期的な契約になるほど、保険料が軽減されるという仕組みです。そのため、1年ごとに火災保険を更新して10年利用するよりも、10年の契約をして10年利用したときの方が保険料は安くなります。毎年更新と10年契約では、場合によっては約2年分もの保険料が節約できるので、長期的に居住する予定があるのであれば、最長10年の契約をした方が良いでしょう。

また、分譲マンションで災害時に被害を受けやすいのはカーテンや家具、もしくはキッチンなど。家財を火災保険の対象にしておくと、損害を受けた際の買い替えに必要な補償を受けられます。

特約の選択ポイント

特約選択のポイントについて解説していきます。

ぜひ付けておきたい2つの特約・『水濡れ』と『個人賠償責任補償』

マンションの保険請求で多いのが「水濡れ」による被害。給排水管の破裂により居住エリアに被害が出た場合に補償してもらえる「水濡れ補償」は人気の特約です。基本的に火災保険の補償内容に含まれていますが、火災保険会社によっては特約として設けられているケースもあるため、事前に確認しましょう。

集合住宅では、自分自身の過失によって他人に損害を与えてしまう可能性があります。たとえば、外出中に洗濯機のホースが外れて階下に水漏れの被害を出した場合は、損害額を賠償しなければいけません。「個人賠償責任補償」を特約につけておけば、保険金で補償できます。マンションによっては管理組合が一括加入しているケースもあるので、確認しておくとベター。

特に「水濡れ補償」はマンションで大きな威力を発揮するもので、自室から発生した水濡れによって隣室が被害を受けた場合と、隣室や上階から発生した水濡れによって自室が被害を受けた場合、この両方をカバーしてくれるものです。上階からの水濡れがあった場合、スムーズに賠償に応じてくれないという可能性も考えられます。そのような被害に遭った場合でも、補償を受けられる点がメリットです。

分譲マンションで火災保険を比較する時の注意点

火災保険の選び方で大切なことは、料金と補償のバランスが良いこと

火災保険の契約を検討したとき、どの保険会社にしようか迷ってしまうもの。料金の安さだけで選んでしまうと必要な補償がついていなかったり、逆に料金が高くてサポートがしっかりしていても不要な補償がプランに組まれていたりすることもあります。どの保険会社にしようか比較する際は、料金と補償のバランスがしっかり取れているかコスパの良さをチェックしましょう。

さまざまな災害やリスクに幅広く対応しており、自分に合った補償を柔軟に選べる保険会社を選ぶと◎。一戸建てとは必要な補償が違う分譲マンションだからこそ、マンションに特化した補償内容が充実しているかも比較する際に見ておきたいポイントです。長く住み続ける分譲マンションだからこそ、自分にぴったりのプランが選べる保険会社を選びましょう。

専有部分と共有部分について

専有部分と共有部分の補償について見ていきます。

個人の火災保険は『専有部分』にのみ適用されるもの

マンションには居住エリアの「専有部分」と全体で使用する「共有部分」があります。個人で保険会社と契約する場合は「専有部分」を保険対象とすることが一般的。専有部分と家財に対して補償を受けられます。階段や通路、玄関ホールなどの「共有部分」に対する火災保険は、マンションの管理組合が契約。その際に契約する火災保険や補償内容は組合が選定します。

個人で火災保険に加入する際には、「専有部分」と「共有部分」の区別が非常に大切となります。なぜなら、分譲マンションの専有部分と共有部分の境界を決める基準には、「上塗基準」と「壁芯基準」の2種類があり、購入したマンションがどちらの基準を採用しているかを知らなければ、管理組合の火災保険で補償される部分にまで、保険をかけてしまう恐れがあるからです。

現在の分譲マンションでは、「上塗基準」が採用されていることがほとんどです。上塗基準とは、壁や天井、床などの部屋の内部から内側を専有部分とする基準になります。それに対して、壁芯基準は、壁や柱の中央(壁芯)から部屋側を専有部分とする基準。つまり、壁芯基準の方が専有部分が広くなります。

購入した分譲マンションが上塗基準であったにも関わらず、壁芯基準で火災保険を契約してしまえば、部屋の壁から壁の中央部分までが、二重で補償されることになります。専有部分の広さによって保険料も変化するので、無駄な保険料を支払わなくても良いように、どちらの基準が採用されているのかを知っておくことが大切です。

そのため、共有部分が原因の水漏れで被害を受けたときの補償がしっかりしているかをマンション購入前に必ず確認しておくのをお忘れなく。もしもの時に損をせずに済みますよ。

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