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家財保険の保険料・保険金・補償範囲

火災保険に加入する際、かならず同時に加入を検討すべきものが家財保険。ここでは、家財保険の必要性や補償範囲、保険料、保険金などについて詳しくご紹介します。

家財保険とは

家財保険とは、住宅内にある不動産以外の私有物の損害を補償する保険のこと。家電製品や家具、日用品などの損害を補償する保険を家財保険と言います。

家財に保険をかける必要はあるのか?

火災保険に加入する際には、かならず家財保険への同時加入も検討するべきです。なぜならば、万が一火災が発生した場合、被害を受けるのは建物だけではないからです。

一般に火災は、屋内から発生します。よって、建物よりも先に家財が損害を受けることでしょう。「建物は高かったけど、家財はまた買えばいい」と思う方もいるかも知れませんが、後述するように、家財の累積総額は決して小さくはありません。大半の方にとって、自腹ですぐに再購入できる金額ではありません。

火災保険とは別途で保険料を支払うことになりますが、万が一の事態に備え、ぜひ家財保険への加入も検討してみてください。

家財保険の対象

家財保険の対象は、建物内に収容されている動産です。一般的な家財保険の対象を見てみましょう。

家財保険の一般的な対象

建物内に収容されている移動可能な私有物は、その大半が家財保険の対象となります。具体例としては次のようなものです。

家財保険の対象の具体例

  • タンス、ベッド、机、椅子、本棚、本、テレビ、パソコン、冷蔵庫、洗濯機、衣類、電子レンジ、食器、靴、電話機、自転車、おもちゃ、趣味の収集物…

家財を数え上げれば、きりがありません。テレビやパソコンなどを複数台所有している世帯も多いことでしょう。

明記物件の申請を忘れないように

私有物の中に、1点30万円を超える高価な貴金属や美術品などが含まれている場合、保険契約の際に「明記物件」として申請していなければ、火災等で損害を受けても補償の対象外となるので注意してください。

明記物件の対象となるのは、1点30万円を超える日用品以外のもの。値段の付けようがない骨董品なども含まれます。

また、仮に1点30万円以上であったとしても、パソコンやテレビなどのように日常的に使用しているものについては、明記物件の申請をしなくても家財保険の対象となります。

家財保険の対象とならないもの

家財保険は、すべての動産の損害を補償するものではありません。原則として、以下の動産は補償の対象外となるので理解しておきましょう。

家財保険の対象外となる動産

  • 動物、植物、自動車、大型バイク、現金、有価証券、預金通帳、切手、プログラムデータ、業務用の物品…

自動車やバイクは、家財保険ではなく自動車保険の対象となります(自転車は家財保険の対象です)。現金や有価証券などは、盗難による被害は補償されるものの、火災による焼失は補償されません。

また、勤務先の備品等を自宅で焼失した場合も、補償の対象とはなりません。勤務先の所有物は、勤務先が加入している法人保険等で補償されることとなります。

家財保険の補償金額の目安

家財保険の補償金額は、契約者の任意で決めることができます。補償金額を高く設定すれば保険料も高くなりますが、万が一の事態には高額な保険金が振り込まれる点が安心材料。逆に、補償金額を低く設定すれば保険料は安くなりますが、万が一の事態を考慮すれば、心もとないでしょう。

一般的な家庭が所有している家財は、合計すればどの程度の評価額となるのでしょう?

家財保険に入っていなければ全額自腹で家財を再購入しなければならない、ということを念頭に置きつつ、以下の表を確認してみてください。

世帯主の年齢と家族構成を基にした家財の平均評価額

世帯主の年齢 大人2人 大人2人・子供1人 大人2人・子供2人 大人2人・子供3人 独身
25歳 490万円 580万円 670万円 760万円 300万円
30歳 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳 920万円 1000万円 1090万円 1180万円
40歳 1130万円 1220万円 1310万円 1390万円
45歳 1340万円 1430万円 1520万円 1610万円
50歳以上 1550万円 1640万円 1730万円 1820万円

家財は長期間かけてコツコツと蓄積してきたもの。よって、一度で大きなお金が動く建物に比べて、その総額を過小評価している方も多いのではないでしょうか?

世帯主35歳の3人家族の場合、家財の評価額は1000万円です。万が一火災によって全て焼失した場合、すべてを再購入するために、ご自身で1000万円を用意しなければなりません。

25歳二人暮らしの家財評価額は490万円と低めですが、年齢を考慮した場合、490万円ものお金をすぐに用意することは、非常に難しいと思われます。

人によって状況は異なると思いますが、家財保険に入るべきかどうかを検討する分かれ目は、「独身・40歳以上」くらいかも知れません。その他の大半の世帯には、家財保険が必須ではないでしょうか?

以下、参考までに、住宅の専有面積を基準とした家財の評価額もご紹介します。

住宅の専有面積を基にした家財の平均評価額

建物の所有形態 専有・占有面積
~33m²未満 33m²~66m²未満 66m²~99m²未満 99m²~132m²未満 132m²未満
所有 340万円 620万円 860万円 1100万円 1360万円
賃貸 560万円 920万円 1160万円 1510万円 1840万円

住宅の専有面積が広ければ広いほど、家財の量が増えていく傾向があることはイメージできるでしょう。たとえ年齢の若い層であったとしても、延床面積の広い住宅にお住まいの世帯は、家財の評価額が高い傾向にあると思われます。

家財保険の保険料の目安

家財保険の保険料の目安として、3つの保険会社の家財保険料を見てみましょう。

以下、物件の場所を東京都、築1年の新築物件、保険契約期間1年、補償の上限金額1000万円と仮定します。

家財保険の保険料

保険会社 M構造 T構造 H構造
A社 6,250円 6,250円 15,510円
B社 3,900円 3,900円 14,300円
C社 2,000円
(最低保険料)
4,000円 10,100円

火災保険と同様に、家財保険も建物の構造によって保険料が大きく異なります。また家財保険の保険料は、保険会社によっても大きな違いがあることも分かるでしょう。

家財保険への加入を検討する際には、同じ補償内容のまま複数の保険会社から見積もりを取り、より保険料の安い保険会社を選ぶようにしたほうが良いでしょう。

そもそも家財保険の保険料は高いか?

家財保険は、火災保険とは別途で加入する保険です。家財保険の大切さは理解できるものの、火災保険に加えて保険料が加算されることに、やや抵抗を感じる方もいることでしょう。

しかしながら、上記の保険料をよく確認してみてください。建物の構造にもよりますが、単純に全ての保険料を平均すると年間で7,300円ほど。1日あたり約20円です。

1日20円という保険料に対する感じ方は人それぞれだと思いますが、万が一の家財の喪失をすべて補償してくれる安心料としては、安いと感じる方のほうが多いのではないでしょうか?

家財保険の補償範囲

家財保険の補償範囲は、加入する保険の種類によってやや異なります。また、契約者の任意により、補償の範囲を変更することもできます。以下、一般的な家財保険の補償範囲について確認してみましょう。

家財保険の補償範囲

火災

火災によって家財が焼失した場合、その損害を補償します。家財保険のベースとなる補償なので、契約者の意志で火災補償を外すことはできません。

落雷

落雷によって火災が発生した場合や、落雷の影響で家電製品が壊れた場合などに、その損害を補償します。火災補償と同様に、一般に契約者の任意で外すことはできません。

破裂・爆発

カセットコンロが爆発して家財に損害が生じた場合などに、その損害を補償します。爆発によって火災が発生して家財に損害が生じた場合も、もちろん補償の範囲となります。火災補償と同様に、外すことのできない補償です。

風災

竜巻が直撃して屋内の家財を喪失したり、破損したりした場合、その損害を補償します。竜巻に限らず、台風や台風並みの強風による被害も、一般には補償されます。契約者の任意では外すことのできない補償です。

雹災(ひょうさい)

ゴルフボール大の雹が降り、窓やサンルーフを突き破って屋内の家財が損傷した場合などに、その損害を補償します。異常気象が多く発生している近年、雹災の報告は少なくありません。契約者の任意では外すことのできない補償です。

雪災

積雪等で屋根が破損して屋内の家財に被害が生じた場合、その損害を補償します。契約者の任意では外すことのできない補償です。

水災

洪水や高潮、土砂崩れなどの影響で家財を失ったり破損したりした場合、その損害を補償します。火災補償とは異なり、契約者の意志で外すことができる補償です。

水ぬれ

給排水管設備の事故や、他人の部屋で生じた漏水事故等により、自室の家財が損傷した場合、その損害を補償します。水災と同様に、契約者の任意によって外すことができる補償です。

外部からの物体落下・飛来・衝突

「ブレーキとアクセルを間違った自動車が自宅に突っ込んだ」「どこからか飛んできたボールが窓ガラスを割って自宅に入ってきた」などの理由で家財が損害を被った場合、この損害を補償します。契約者の任意で外すことができる補償です。

騒擾

労働争議などで集団による破壊行為が生じた際、自宅内の家財が何らかの被害を被った場合には、その損害を補償します。契約者の任意で外すことができる補償です。

盗難

盗難によって家財を喪失したり、破損・汚損が生じたりした場合、その損害を補償します。契約者の任意で外すことができる補償です。

【まとめ】必要な補償と不要な補償をよく検討する

家財保険を契約する際、補償範囲を広くすればするほど安心であることに間違いはありません。ただし、その補償が本当に必要であるかどうかは、よく検討してみる必要があるでしょう。

たとえば、マンションの高層階に住んでいる世帯にとって、水災のリスクはあるのでしょうか?自然災害の脅威は人知を超えていることを承知しつつも、やや現実的ではないリスクと考えざるを得ません。

その他の補償についても、それが現実的に起こりうるリスクなのかどうかを十分に考えたうえで、具体的な補償内容を取捨選択していきたいものです。

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