賃貸経営オーナー向け火災保険

賃貸経営オーナーが加入する火災保険とは？

賃貸物件の共有部分に損害が生じた場合、または共有部分に起因して他人の身体や財物に損害を与えた場合、これらの損害賠償を補償するのが、賃貸経営オーナーが加入する火災保険です。

これら共有部分、または共有部分に起因する損害リスクとしては、具体的に次のような例が挙げられます。

• 自然災害による共有部分の損害リスク
• 火災による共有部分の損害リスク
• 建物の管理に起因する各種のリスク（給水設備の破損による漏水事故など）

これら共有部分に関連する損害リスク以外にも、賃貸物件のオーナーには「空室リスク」があります。オーナー向け火災保険の中には、特定の理由による空室で一時的に家賃収入が減少した場合、これを補償する特約が用意されているものもあります。

賃貸経営オーナー向けの火災保険選びのポイント

賃貸物件オーナー向けの火災保険を選ぶ際には、当該物件に起こりうるリスクを想定したうえで、しっかりと補償範囲を吟味する必要があります。

たとえば、当該物件が川の近くにある場合には、集中豪雨などによる水害リスクを想定しておくべきでしょう。水害補償を外せば保険料は大幅に安くなりますが、リスクがある以上、外すべきではありません。集中豪雨による川の増水リスクだけではなく、各種の「ハザードマップ」を確認して、土砂災害や高潮被害のリスクも想定しておく必要があります。

また近年は、日本のどこに住んでいようとも、巨大地震に襲われるリスクがあると言って良いでしょう。地震保険は特約となりますが、大切な物件を守るためには、ぜひ加入を検討したいものです。
ほかにも、当該物件の事情を客観的に直視し、必要な補償を追加していきましょう。

少しでも保険料を節約したい気持ちは分かりますが、保険料の節約を考える前に、まずは必要な補償をすべてカバーする発想が大切です。

賃貸経営オーナーがチェックしておくべき各種特約

賃貸物件オーナー向けの火災保険では、一般的な火災保険と同様に、必要に応じて各種の特約を付帯させることができます。
以下、加入を検討中のオーナーが注目しておくべき特約として、「建物管理賠償責任特約」「家賃補償特約」「家賃収入特約」「家主費用特約」の3点をご紹介します。

建物管理賠償責任特約

所有する賃貸物件の保守・管理に起因する偶発的な事故により、他人の身体や財物に損害を与えた場合、これに生じる法的な損害賠償を補償する特約です。
具体的には、「台風で損壊した階段が原因で住人が転落事故を起こした」「共有の給水設備が破損し、居住者に漏水被害を与えた」など。損害賠償の金額に加え、以後の事故を防止するために要した対策費用や、緊急措置費用、争訟費用などが補償される保険商品も少なくありません。
なお同特約は、保険会社によって「施設賠償責任特約」「賃貸建物所有者賠償特約」など、様々な名称で呼ばれています。

家賃補償特約

火災や自然災害などにより住人が退去し、建物からの家賃収入が得られなくなった際、建物の復旧期間中の家賃収入を補償します。建物の復旧期間は、実際に復旧に要した期間ではなく、特約加入の際に設定した期間となります。火災リスクを想定した場合には当然ですが、水害の恐れのある物件を所有している場合においては、ぜひ加入を検討しておきたい特約です。
なお同特約は、保険会社によって「家賃収入特約」などの別称で呼ばれていることもあります。

家主費用特約

賃貸している住宅内で発生した死亡事故が理由で家賃収入が得られなくなった場合、一定期間分を限度に家賃の損失分を補償します。具体的な死亡事故として、自殺、犯罪死、孤独死が該当します。
事故が発生した部屋の家賃減収分だけではなく、事故物件であることを理由に新規入居者に対して行った家賃の値引き分、および、死亡事故を理由に退居した別室の家賃減収分についても補償の対象となる場合があります。

まとめ

個性やライフスタイルの違った多くの人が居住する賃貸住宅。集合住宅たるマンションやアパートには、オーナー1人の視点だけでは計り知れないリスクが潜んでいることを理解しましょう。
まだ賃貸経営オーナー向けの火災保険に加入していない場合には、速やかに加入を検討してください。すでに加入しているオーナーにおいても、必要な補償がすべて組み込まれているか、改めて契約内容を確認してみましょう。