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新築マンションの火災保険選び

共同住宅である新築マンションにとって最適な火災保険のプランやおすすめの特約などを紹介します。

費用対効果や立地で選ぶ、新築一戸建て住宅の最適火災保険

マンションで火災保険に加入する場合、まずは保険対象となる範囲をきっちり理解しておく必要があります。マンションを購入するにあたって、自分たちの専有部分と共用部分とがあることは認識していると思います。火災保険も個人で加入るのは専有部分で、具体的な空間としては壁の内側を基準とする上塗基準を採用するケースが多いようです。

なお、共用部分は管理組合などが火災保険に加入しているので、参考としてどんな補償になっているかを確認しておくのもいいでしょう。

補償内容の選択ポイント

マンションの場合、高層階住みなら水災には入らないのが一般的でしょう。実際、各損保会社のマンション専用プランといわれる火災保険では、フルカバーに近いものでも水災を除いた内容になっています。また、今の新築マンションなら、風災・雹災・雪災や建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等といった外的要因によるトラブルも、一戸建てに比べるとかなりリスクが低いといえます。セキュリティがしっかりしたマンションなら、盗難や騒擾・集団行動等に伴う暴力行為など、第三者から受ける被害もそうそう心配する必要がないでしょう。

一方、絶対に外せないのが水漏れ・水濡れ。給排水設備にトラブルが起きた場合、自分の専有部分だけでなく階下の部屋など広範囲に迷惑をかける可能性があるので、プランに組み込まれているかきちんとチェックしましょう。

契約や保険料の選択ポイント

マンションの保険料は一戸建てに比べれば安価になります。ただし、建物の評価額は購入価格ではなく、新築であっても建築費用をベースにするという点を知っておいてください。また、建築費用からは共用部分の割合もマイナスされるので、大規模な被害に遭った場合でも新築時と同等のマンションに住み替えできる保険金が手に入るわけではありません。

特約の選択ポイント

補償内容のところでも触れましたが、マンションは別々の家庭が同居する共同住宅なので、特約でも他社との関係に対する備えになるものは付けておくと安心できます。個人賠償責任特約や類焼損害補償特約など、同じマンションの住人同士でトラブルをできるだけ回避するためにもおすすめしたい特約です。

また、バルコニー等修理費用補償特約はマンション専用の特約。マンションではバルコニーは共用部分になることが多いため、それに特化した特約も用意されています。

これだけは知っておきたい!マンションの火災保険の基礎知識

マンションは、ひとつの建物にたくさんの住人が居住しているので、個人が加入する火災保険の補償範囲がどこからどこまでなのかわかりづらいと感じる方も少なくありません。マンションの火災保険の基本的な知識を確認しておきましょう。

「専有部分」の考え方

マンションには、各戸の居住スペースである「専有部分」と、廊下・エレベーターなどの「共用部分」があることはすでにご存知かと思います。「専有部分」とは、簡単に言えば天井や壁に囲まれた室内の部分を指す言葉で、厳密にはその部屋の所有者が権利を有している部分のことです。意外と知らない方も多いのですが、各戸のベランダ、玄関ドアや窓サッシ、給排水設備、壁や天井の内部のコンクリート構造などは「共用部分」にあたります。

マンション居住者の方が火災保険に加入する場合、保険の補償範囲は「専有部分」のみとなるのが一般的です。「共用部分」についてはマンションの管理組合が別途保険に加入しているはずですので、入居時に確認しておきましょう。

「上塗基準」と「壁芯基準」

マンション居住者の方が火災保険を検討する場合、建物の「専有部分」の範囲を事前に確認しておきましょう。「専有部分」には、「共用部分」との境目をどこに設定するかについて「上塗基準」と「壁芯基準」の2種類の考え方があります。

「上塗基準」とは国土交通省が定める標準的な基準で、壁・床・天井などの上塗りを含めた内側のみを「専有部分」、その外側を「共用部分」とする考え方です。現在大多数のマンションではこの基準を採用しています。一方で「壁芯基準」とは、壁・床・天井などの厚みの中心から室内側を「専有部分」、外側を「共用部分」とする考え方です。ご自身のマンションがどちらの基準を採用しているかは管理規約書などで確認することができます。

「評価額」の計算方法

マンションの火災保険でどれくらいの保障をつければいいのか検討する際、建物の「評価額」を知っておかなくてはなりません。通常マンションの購入代金は、建物代と土地代がひとまとめとなっているので、計算で建物代金だけを算出しましょう。消費税は土地にはかからず、建物のみにかかるため、消費税の金額から建物代金を逆算することができます。さらに「専有部分」と「共用部分」の割合(一般的に4:6)を当てはめ、「専有部分」だけの建物代金を算出しましょう。新築の場合、この建物代金がそのままマンションの「評価額」となります。

中古マンションの場合、築年数と新築時の建物代に物価変動などを加味して算出する方法のほか、築年数と専有面積、立地条件から算出する簡易的な方法があります。

新築マンションで火災保険を比較する時の注意点

最初に、火災保険のマンション専用プランだけを数社ピックアップしてみて、補償内容や保険料などを確認してみてください。そうすることによって、マンションに必要となる補償範囲や保険料相場なども見えてくると思います。

マンションの火災保険では、最小限の保険にしたいヒト、家財だけの加入でもいいというヒトなど、一戸建てに比べれば建物自体の補償に対するプライオリティは低くなる傾向があります。そういったニーズに合う火災保険は、最低限の補償内容に特約などで細やかな付加価値を付けられる商品でしょう。

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