新築一戸建て住宅の火災保険選び

家の購入と火災保険はセットと考える

火災保険は、いわば自動車保険と同じように、義務として加入を課せられている保険ではありません。しかしながら自動車保険と同様に、家の購入と保険への加入はセットであると考えるべきでしょう。住宅ローンを組んで家を購入する方はもとより、住宅ローンを組まずに家を購入する方も、万が一に備えて火災保険への加入は必須。たとえ住宅ローンを返済し終えた場合であっても、火災保険の加入は続けるべきです。

住宅ローンを組む人の火災保険

通常、住宅ローンを組む条件として、銀行から火災保険への加入が義務付けられます。法的な決まりではなく、銀行との間で交わされる民間契約です。火災保険への加入を拒んだ場合、住宅ローンを組めなくなってしまうので注意してください。

金融機関が火災保険への加入を義務づけている理由は、ローン返済中の火災リスクへ備えるため。万が一、ローンの返済期間中に住宅が火災に遭ってしまった場合、借主は以後のローン返済を続けられなくなってしまう恐れがあるからです。銀行はそのリスクを想定し、ローンを組む人に対して火災保険の加入を課しています。

住宅ローンを組まない人の火災保険

住宅ローンを組んでいる期間は、銀行からの求めにより火災保険への加入が義務付けられます。ただし住宅ローンの返済を終えた方については、銀行側から火災保険の継続を求められることはありません。よって、ローンを完済した施主は、火災保険を継続するか否かを任意で決めることができます。

しかしながら、やはりこの場合にも、火災保険は継続するべきでしょう。なぜならば、ローン残債のあるかないかに関わらず、火災の発生リスクは同じだからです。せっかくローンを払い終えたにも関わらず、火災で家を失ってしまっては、ふたたびローンを借り入れて家を建て直すしかありません。 火災保険は銀行からの求めで入るものではなく、万が一のリスクに備えて自分の意志で入るものと考えておきましょう。

想定されるリスクから補償内容を考える

建物に何らかの被害が生じた際に、その被害を補償するのが火災保険。よって、火災保険を選ぶ際には、ご自宅にどのような被害が起こりうるかを想定するところから始めます。 被害が想定されないリスクを補償から外せば、その分、保険料が安くなるのでお得です。

水災のリスクはあるか？

水災とは、洪水や土砂崩れ、高潮、落石などによる被害のこと。よって、たとえば海や川の近くに住宅を建てる場合には、火災保険から水災補償を外すことはできないでしょう。 また、たとえ高台に住む場合であっても、豪雨による土砂崩れのリスクが考えられる場所ならば、水災補償を入れておくべきです。逆に、マンションの高層階に住む場合には、水災リスクが極めて低いと考えられるため、水災補償を外しても良いかも知れません。

風災のリスクはあるか？

風災とは、台風や強風、竜巻、積雪、吹雪などによる被害のこと。日本は台風が多く発生する国なので、どこに住んでいても風災のリスクがあると考えても良いかも知れません。台風の被害が少ない北海道であっても、積雪などによる被害が想定すれば、風災補償は付けておくべきでしょう。ただし、ご自宅が頑丈なコンクリート造で、なおかつ、過去に台風や強風の目立った被害が生じていないエリアであれば、風災補償の除外について検討してみても良いでしょう。

盗難のリスクはあるか？

空き巣や盗難が多いエリアに住む人はもちろんのこと、そうではないエリアに住む人でも、念のため盗難補償は付けておいたほうが良いでしょう。 ちなみに、地域の所轄警察署のホームページには、エリア別の犯罪マップや犯罪件数が掲載されています。また、長くその土地に住む方に尋ねれば、過去の空き巣や盗難の状況を教えてくれるかも知れません。

外部からの衝突リスクはあるか？

日常的に起こりうるリスクも想定してみましょう。たとえば自宅の前の道路が狭い場合には、自動車の接触による自宅の損壊が起こるかも知れません。あるいは、たとえ自宅前の道が広くても、交通量が多い場合には、それだけ自宅への被害のリスクは高くなります。 ご自宅前の交通状況を考慮のうえ、補償を付けるべきかどうか考えましょう。

不測の事故のリスクはあるか？

元気盛りのお子様がいらっしゃるご家庭では、常に、窓ガラスやテレビ、ドアノブなどの損壊リスクがあることでしょう。これら不測かつ突発的な事故の被害についても、火災保険では補償の範囲にすることができます。小さなお子様がいるご家庭では、ぜひ付けておきたい補償です。

火災保険と一緒に検討したい3つの特約

火災保険に加入する際、ぜひ一緒に検討しておきたいのが、家財保険、地震保険、個人賠償責任保険の3つ。それぞれ、火災保険とは別で加入する特約保険です。

家財保険とは

家財保険とは、建物の中に収容している家財の損害を補償する保険。具体的には、テーブルやタンスなどの家具、食器や衣類などの日用品、テレビやパソコンなどの家電製品などです。 通常、火災は屋内から発生するもの。建物が火災に見舞われている段階で、すでに家財は大きな損害を被っているはずです。ちなみに、世帯主35歳の3人家族の場合、屋内にある家財の評価額は1000万円とされています。火災リスクを想定して火災保険に入るならば、同時に家財保険にも加入しておくのが道理でしょう。

地震保険とは

地震保険とは、地震が原因で生じた建物・家財の損害を補償する保険。地震による火災や津波で家が損害を受けても、火災保険では補償されません。そのため、地震に関連する被害に備えたい方は、別途で地震保険に加入する必要があります。 なお、政府は震度6以上の地震が発生する可能性のあるエリアを、発生可能性に応じて色分けした日本地図を公表しています。この地図によると、震度6以上の地震発生リスクが「0%」のエリアは、日本に一か所もありません。

個人賠償責任保険とは

個人賠償責任保険とは、他人に何らかの被害を与えて賠償責任を負った際、その賠償額を補償する保険のこと。家の中だけではなく、家の外で発生した事例も補償します。 具体的には、「犬が散歩中に他人にかみついてケガをさせた」「信号待ちをしている人の足を自転車で踏んでケガをさせた」「不注意でお店の商品を壊してしまった」などなど。 なお個人賠償責任は、火災保険だけではなく、自動車保険や傷害保険の特約としても用意されています。すでに別の保険で個人賠償責任保険に加入済みの方は、重複して加入しないように注意してください。

1年契約と長期契約

火災保険を契約期間で分けた場合、1年契約と長期契約の2種類があります。1年ごとに契約を更新するのが1年契約、数年分をまとめて契約するのが長期契約。長期契約の最長契約年数は10年です。

保険料を節約したい方には長期契約がおすすめ

火災保険は、契約期間が長ければ長いほど、1年あたりの保険料が割安となります。たとえば、ある保険会社の火災保険の場合、約8年3ヶ月分の保険料で10年契約をすることが可能。実に17%以上もの割引率となります。 ただし長期契約をした場合、契約期間中の保険料を一括で納入することが原則。10年契約の場合、一時的とは言え高額な保険料を払う必要があることから、家計と相談のうえ無理のない期間で契約したいもの。保険会社の担当者と相談のうえ、ベストな保険期間を検討してみてください。

新築戸建てを建てる方が火災保険に入るタイミング

建築中の家が火災に遭った場合には、施工会社が加入している保険で損害が補償されます。しかしながら、家が完成して引き渡しが行われた瞬間から、施工会社の保険は効きません。よって、遅くとも引き渡しの当日には、施主は火災保険に加入しておく必要があります。

引き渡しの直前に加入すれば大丈夫？

火災保険の加入手続きでは、さまざまな書類を用意する必要があります。一戸建ての場合には、構造や延床面積が確認できる書類、耐火構造の詳細を記した書類などです。加えて、特約の地震保険にも加入する場合には、耐震等級などを証明する書類も必要です。

引き渡しに向けて忙しい中、これら書類を用意したり、銀行が求める補償内容を確認したり、契約書を作成したりするのはとても大変。仮に引き渡し直前に書類を提出できたとしても、書類不備や記入漏れにより、契約開始日が延期される可能性もあります。

よって新築戸建てを建てる方が火災保険に入る場合には、引き渡しの直前ではなく、余裕を持った時期に契約を交わしたいもの。契約書の「保険開始日」に引き渡し日を記入しておけば、たとえ早めに手続きを行っても日割りで保険料が上がることはありません。

火災保険を途中解約すると返戻金が返金される

火災保険を長期契約したものの、何らかの事情により、保険期間中に転居することとなった場合には、火災保険を解約することを忘れないようにしましょう。途中解約手続きをすることで、余分に支払っている保険料は解約返戻金として返金されます。

転居が決まったら早めに保険会社に連絡を

火災保険とは、いわば、保険サービスのまとめ買いです。1年単位で保険会社からサービスを買い、その料金を前払いしているに過ぎません。よって、サービスを享受していない部分については、解約手続きを取ることにより、払い済みの保険料の一部が返金されます。

なお10年契約で一括払いをした場合、加入期間が5年以上を経過していると、残りの期間に掛けられている保険料の全額が返金されます。加入期間が5年未満であっても、返金率は決して低くはありません。転居が決まったら、早めに保険会社に連絡をして解約手続きをするようにしましょう。

1年契約の火災保険でも解約返戻金がある

長期契約ではなく1年契約の火災保険であっても、通常、契約から1ヶ月以上が経過している場合には、途中解約手続きにより解約返戻金が入金されます。返戻金の金額は、日割りではなく月割で計算されるのが一般的です。

途中解約を忘れていた場合

途中解約を忘れた状態で転居してしまった場合でも、念のため保険会社に連絡をしてみましょう。保険会社にもよりますが、退居から3年以内であれば、遡及解約を受け付けてくれる場合があるからです。

【まとめ】あなたにとっての最適な火災保険の選び方

以上、新築一戸建ての火災保険の選び方について詳しく解説しました。今一度、ポイントを整理してみましょう。

1. 家を持つ以上は必ず火災保険に入る
2. 家にどんなリスクがあるのか調べる
3. 低リスクの補償を外して保険料を節約する
4. 必要な特約は付ける（家財保険・地震保険・個人賠償）
5. 長期で契約をすれば保険料が割安になる
6. 転居の際には解約を忘れない

たとえ同じ補償内容だったとしても、火災保険の保険料は、保険会社によって異なります。1社ではなく複数の保険会社に見積もりを依頼し、より有利な火災保険を選択するようにしましょう。