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これで安心!火災保険比較ランキング » あなたにピッタリな火災保険の選び方 » 新築一戸建て住宅の火災保険選びについて

新築一戸建て住宅の火災保険選び

割引も利用可能な新築一戸建て住宅にとって最適な火災保険のプランやおすすめの特約などを紹介します。

住宅ローン契約の際に火災保険加入が必須の理由

住宅ローンを完済するためにも重要なキーとなる火災保険

銀行で住宅ローンを組む際、ローン契約の前提として火災保険への加入が必須となっています。火災保険に加入するよう法律が定めているわけではありません。銀行側が必須条件として、ローンの借主に火災保険への加入を提示してくる制度です。

なぜ銀行は住宅ローンの借主に対して火災保険の加入を必須としているのでしょうか? もし火災保険に入っていなかったら、という前提で考えてみましょう。

万が一、住宅ローンが残ったままの状態で、新築の家(火災保険未加入)が火災で焼失したとします。その場合、住人は貸家なりマンションなりを借りて住み替えるか、もしくは同じ土地に再度家を建てることになるでしょう。

実に不幸な事態ですが、しかし焼失した自宅のローンは火とともに消えてしまうわけではありません。たとえ家が火事でなくなったとしても、元・住人は、ローンの返済を続けなければなりません。同時に、住み替えた貸家なりマンションなりの家賃も払い続けなければなりません。

あるいは、同じ土地に再度家を建てるという選択をした場合、元・住人は二重の住宅ローンを抱えてしまうことになります。新たな家が建つまでの間は、一時的に家賃を支払う生活も余儀なくされることでしょう。

このような状態の中で、果たして元・住人は以前の住宅ローンの返済を続けることができるでしょうか? 現在の生活を優先しなければならない以上、一般的に考えれば返済不能に陥るでしょう。

このような事態に備え、銀行では住宅ローンを組む際の火災保険加入を必須としています。契約者が火災保険に加入していれば、銀行はその保険金でローンの返済をしてもらうことが可能だからです。

居住地域に特有の災害リスクを知ることで最適な保証内容を判断

新築一戸建ての火災保険の選び方は地域特性を調べるところから

火災保険は、商品によって、または特約の付け方によって保証内容が大きく異なります。もちろん、必要な保証を付けて不要な保証を外すのが火災保険の基本的な考え方です。しかし、多くの人は「何が必要なのか」「何が不要なのか」の判断に窮する場合があります。

そのような時は、「自分以外の理由において被る恐れのある被害」を想定することが重要です。その想定のために、居住地域に特有の被害の可能性について調べておくようにしましょう。

居住地域における水災の可能性を調べる

水災の可能性を調べる際のポイントを見ていきましょう。

水災は水辺だけのものではない!土地の高さや地盤も要確認

自宅を新築するエリアに、水災のリスクがないかどうかを調べましょう。海や川が近い場所かどうか、また、土地が低い場所かどうかを確認します。あわせて、土砂崩れや地滑りの危険性なども調べておくべきです。 水災のリスクがあるかどうかを調べる方法には、次の3つがあります。

  1. 地域のハザードマップを確認する

    各都道府県や各市町村では、通常、水災のリスクを確認することができるハザードマップを公表しています。インターネットで「地域名 ハザードマップ」と入力して検索すれば、すぐに見つけることができるでしょう。

  2. 地域住民にヒアリングする

    過去に水災があったかどうか、土砂崩れや地滑りがあったかどうかを地域住民へヒアリングしてみると良いでしょう。ハザードマップだけでは分からない狭いエリアのリスクなども聞き出せるかも知れません。

  3. 地名を再確認する

    地名に過去の水災の痕跡が見られることがあります。国土地理院によると、地名に「オダ」「カモ」「シュク」「ツル」「ワダ」「イケ」「カワチ」「クボ」などの音(漢字は問わない)が入っている場所は、過去に水災があった可能性があるとのことです。

ちなみに、水災補償となりそうな天災に、雪やひょうによる被害などがありますが、これらは水災補償の対象とはなりません。水災とは別の補償として、「風災・雹災・雪災」という項目が用意されているので、こちらを組み込む必要があります。詳しくは下の風災の項目を参考にしてください。

参考:国土交通省 国土地理院「地名と水害 土地のもつ性質を探る手がかり」
http://www.gsi.go.jp/CHIRIKYOUIKU/kawa_2-7.html

居住地域における風災の可能性を調べる

風災の可能性を調べる際のポイントを見ていきましょう。

風災については『強風・積雪・吹雪』の3つのポイントを確認

水災のリスクの次は、風災のリスクを調べます。風災は、水災とは違って地域一体が同じような被害を受けるとは限りません。一部の家は損壊しても一部の家は無事だった、ということのほうが、むしろ普通です。よって、そのエリアが強風の起こりやすい地域かどうかを調べておくだけになります。 風災のリスクがあるかどうかを調べる方法には、次の2つがあります。

  1. 地方気象台からの情報を参考にする

    各都道府県には、気象庁の地方気象台が設置されています。ご自身の住むエリアの地方気象台のホームページを確認し、その地域の気候の特性を理解しましょう。

  2. 地域住民にヒアリングする

    水災と同じ要領で、地域住民に過去の風災情報をヒアリングしてみましょう。

なお風災保証は、雪による被害も保証の範囲に含めています。積雪の多いエリアかどうか、また、吹雪が多く発生するエリアかどうかも一緒に確認しておくと良いでしょう。

また、雹による被害も風災の中に含まれますが、近年、積雪量の少ない都市でも、突然降ってきた大粒の雹で屋根が破損したというニュースも報告されています。強風や積雪、吹雪などの心配がない地域であったとしても、雹災に備えて風災補償をつける意義はあるでしょう。

地域における盗難リスクの可能性を調べる

盗難リスクを調べる際のポイントを見ていきましょう。

万が一のときの盗難リスクは警察署の犯罪マップから確認可能

空き巣や盗難事件が多いエリアかどうかを調べておきましょう。盗難が多いエリアであれば、盗難保証に入っておいたほうが安心です。 盗難のリスクがあるかどうかを調べる方法には、次の2つがあります。

  1. 犯罪マップを確認する

    地域の所轄警察署のホームページには、「犯罪マップ」や「犯罪発生状況」などが公表されていることがあります。いつ、どの地域で、どのような犯罪があったのかどうかを確認し、居住予定地域に盗難が多いかどうかをチェックしておきましょう。

  2. 地域住民にヒアリングする

    聞きにくい内容かも知れませんが、勇気を出して聞きましょう。町内会長など、その地域に長く信頼されて住んでいる人なら、信頼して聞くことができます。

盗難補償は、盗難された物や現金に対しても効力を発揮する上に、盗難が原因で損害を受けた窓ガラスや鍵などの修理費用にも利用可能です。また、家財なども同様に保証されますが、それぞれ、建物や家財が保険対象となっていた場合に限られます。

日常災害のリスクの可能性を調べる

日常災害のリスクの可能性を調べる際のポイントを見ていきましょう。

見落としがちな日常災害リスクは住宅周辺を念入りに調べて

自然災害でも犯罪でもない、日常的な事故の起こりやすいエリアかどうかを調べます。リスクが高い場合には、日常災害の保証を付けておいたほうが良いでしょう。

日常災害の発生リスクは、居住地域に実際に足を運んで、自分で判断するしかありません。たとえば次のような項目を確認してみましょう。

  1. 自宅前の道路の広さを確認する

    狭い場合、自宅の塀などが車に傷つけられるリスクがある

  2. 自宅前の交通量を確認する

    交通量が多い場合、車による自宅への損害リスクが高い

日常災害は保証される範囲が非常に幅広いため、リスクを確認するためには様々な面を考慮しなければなりません。

自動車による住宅や塀への損害は基本的な日常災害ですが、その他、給排水設備からの水漏れで壁や床に被害があった場合、盗難によって窓ガラスや鍵が壊された場合なども当てはまります。まずは、車による自宅損壊を中心に、様々な側面から日常災害のリスクを考えてみましょう。

費用対効果や立地で選ぶ、新築一戸建て住宅の最適火災保険

新築一戸建ての購入は住宅ローンと火災保険セットで予算組みを

新築を購入した場合、多くのヒトは住宅ローンを利用するもの。その際、火災保険の加入が条件となるので、ローンにプラスして保険料の支払いもきちんとマネープランに組み込んでおくことをまずは念頭においてください。

また、下記でご紹介しますが、火災保険の保険料を節約したいなら、1年ごとの更新よりも長期契約の方が保険料は安くなります。そのため、5年、10年などの長期間の火災保険保険料を含めて、新築購入の予算組みをすると良いでしょう。

補償内容の選択ポイント

補償内容選択のポイントを見ていきましょう。

住宅の仕様や資産価値によって変化する補償内容

建物の防災仕様やハウスメーカーのアフターサービスとの兼ね合いも考慮するという前提で、風災は建物だけにしたり、水濡れや盗難、破損・汚損などは家財だけにするといった棲み分けができると思います。

高台の立地なら水災も除外していいでしょう。

また、注文住宅のような資産価値の高い住宅なら、損害の評価額で新価額(再調達価額)を採用している火災保険を選んでください。これは、年数が経った後でも、保険金が支払われる時点で元に戻すための費用を受け取ることができる評価方式。極論すると、全焼・全壊したら新築に建て替えができる可能性もあるのです。これが経年劣化を加味して減額する時価額という方式だと、保険金は最高でも住宅取得時の金額を下回ることになってしまいます。

契約や保険料の選択ポイント

契約や保険料の選択のポイントを見ていきましょう。

火災保険の契約は長期契約がお得!割引が適用となる場合も

新築一戸建てを購入した場合、数年で住み替えるケースが少ないので、火災保険も5年・10年といった長期契約も検討してみてください。長期契約だと保険料が安くなるのは常識で、長期割引を採用している商品もあります。また、新築のような築浅物件に対する割引や、エコ住宅に関する割引制度を設定している商品もあり、新築一戸建ての火災保険なら、見積を比較する際にこうした割引制度によってかなり保険料が安くなることがあるのです。

ただし、住宅ローンが35年あるからといって火災保険はあまりにも長期にしてしまうと、契約期間中の保険料及び保険金見直しがなされる場合があるので、その点も考慮しておいてください。

特約の選択ポイント

特約選択のポイントを見ていきましょう。

特約は立地やこだわりによって必要であれば付帯させよう

住宅密集地の物件なら近隣への延焼に備えるためにも類焼補償特約は加えておきたいところ。庭木や敷地内設備にもこだわりを持って建てた家なら、建物に直接付属するわけでないため、庭木修復費用特約や敷地内設置物特約を付けてカバーしておく必要があります。

その他、立地に関係なく付けておくと便利なのが「個人賠償責任保険」という特約です。個人賠償責任保険は、様々な場面の損害賠償請求に対応することができて、対象となる人物が幅広く、保険料が安いというメリットがあります。

火災保険の他、自動車保険や傷害保険などに付帯させることもできるので、もし他の保険で付帯させていなければ、火災保険に付けておくと良いでしょう。

個人賠償責任保険が保証してくれる内容は、具体的に次のようなものです。

  • 重大な過失によって火事が起きた際の隣家への類焼
  • 買い物で店舗の商品を誤って損壊させてしまった
  • 自転車運転中に他人にぶつかりケガをさせた
  • パーティーなどで他人のドレスを汚損させた
  • キャッチボールで他人の家の窓ガラスを破損させた

つまり、法的に損害賠償を請求される場面であれば、住宅以外のことにも利用可能です。

おまけに、個人賠償責任保険は、保険に加入した本人、配偶者、同居中の家族、生計を同一にする別居の子供などが対象となるので、火災保険につければ家族全員が補償対象となります。保険料も100円程度から加入できる場合もあるほどの安さです。

類焼損害補償特約は、類焼した隣家が火災保険を利用できない場合にしか使えませんが、個人賠償責任保険は火災保険の有無関わらず利用可能です。類焼損害補償特約の代わりに、個人賠償責任保険を付帯させるという方法もおすすめできます。

新築一戸建て住宅で火災保険を比較する時の注意点

保険料を節約するなら補償を選択できるタイプの保険がおすすめ

上で紹介したような要素を組み合わせてベストプランの火災保険に加入しようと思ったら、補償内容が希望にマッチしたプランが設定されている商品を選ぶか、火災関連以外の補償を自由に組み合わせできる商品を選ぶのがおすすめ。もちろん、経済的に余裕があるならフルカバーの火災保険でもいいのですが、必要な補償だけを厳選して契約できる火災保険ばかりではありません。不要と思う補償を外すことができれば、保険料も当然安くなるので、立地や建物、家財などの条件が千差万別な一戸建ての場合、プランのバリエーションが豊富か、組み合わせの自由度が高い商品なら、費用対効果もグッと高まると思います。

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