事務所向けの火災保険

事務所の火災保険の選び方

一般的な火災保険は住宅を保険対象としていることに対し、事務所などの火災保険は住宅以外の建物を保険対象としています。
両社の保険対象は異なるものの、補償の内容は概ね同じです。主に、火災・自然災害・地震等による建物や動産の損害、および、事務所に由来する原因で他人の身体・財産を侵したことによる損害について、これらを補償します。

なお後述しますが、住宅向けの火災保険とは異なり、事務所向けの火災保険は、その事務所内で行われている職種によって、保険料が割増となることがあります。

保険の対象範囲

事務所向け火災保険の補償範囲は、概ね、住宅向け火災保険の補償範囲と同様。事務所の建物に生じた損害を基本に、特約を付けることで事務所内にある自社の動産に生じた損害や、事務所が原因で他者に与えた損害なども補償対象となります。
ただし、事務所特有の事情を背景に、住宅とは異なる様々な特約が用意されている点が、事務所向け火災保険の特徴です。代表的な例として、たとえば休業損害補償特約があります。

休業損害補償特約

事務所が火災等の被害に遭い、復旧までの間に仕事ができなくなった場合、この間に発生する各種費用を補償する特約です。具体的には、休業中の従業員に対する給与、事務所のテナント料、借入の返済などです。

事務所の想定される事故やトラブル

このページでは、便宜上「事務所」という言葉を使っていますが、「会社の利益を生み出す場所」と考えれば、事務所も工場も店舗も同じ。たとえ総務部署が入る事務所であったとしても、火災が発生して総務機能がストップすれば、会社全体の減収は避けられません。
働く場を失った従業員を会社に留めるために、会社は、休業期間中の従業員への給与も補償しなければならないでしょう。

「会社の利益を生み出す場所」で発生した事故として、2017年に起こった某オフィス用品販売会社の倉庫の火災が記憶に新しいところです。完全鎮火まで、実に6日間を要した大火災でした。
この火災における法人全体としての損失額は200億円。幸い、大企業として知られるほどの財務体質があったため、火災後も法人は存続しました。しかしながら取引先の中小企業の中には、この火災の影響で倒産した企業もあったことでしょう。

火災以外にも、東日本大震災の津波で流失した事務所・店舗・工場はたくさんあります。火災や自然災害以外にも、事務所の看板が落下して通行人に被害を与えたケースも見られます。
住宅と同様またはそれ以上に、事務所は常に様々なリスクを抱えている場所であることを、企業オーナー十分に承知しておくべきです。

事務所の火災保険料を抑えるには

事務所の火災保険料を抑えるポイントには、次の4点があります。

不要な補償を外す

明らかに不要と思われる補償については、外すことも検討しましょう。たとえばビルの上層階にある事務所が、水害被害に遭うことは想定しがたいと言えます。その場合、火災保険から水災補償を外すことにより、保険料を大幅に抑えることができます。

保険期間を長期にする

火災保険の保険料は、保険期間を長くすればするほど割安になります。2019年現在、新規で加入する火災保険の最長保険期間は10年。毎年保険を更新するのではなく、可能な限り長い期間で保険を契約すると良いでしょう。

自己負担額を設定する

万が一の事故が発生した際、その損害額の一部を自社負担とする形で契約を結べば、設定した自己負担額に応じて保険料が安くなります。なお、自己負担額のことを「免責額」と呼ぶこともあります。

保険料を一括で納入する

分割で払うよりも一括で払ったほうが、一般に保険料は割安となります。一括で払ったのち、保険期間内に事務所を閉鎖することになった場合には、保険会社に申請することにより、残りの保険期間分の保険料が返金されます。

事務所の火災保険を見直す際のポイント

事務所の火災保険を見直す際のポイントは、主に次の3点です。

事務所に起こりうるリスクを客観的に把握する

改めて事務所の仕様等を確認し、起こりうるリスクを客観的に把握してください。たとえば、先にご紹介した某オフィス用品販売会社の火災が、史上まれに見る大火災に発展した背景には、次のようなものがありました。

• 窓が少なかった（消防隊の侵入口が限られた）
• 火元付近にスプリンクラーがなかった
• 燃えやすい紙類を多く保管していた
• 建物への増設物が消防活動の妨げとなった

火災に限らず、各事務所に起こりうるリスクを十分に把握のうえ、補償内容を検討するようにしましょう。

保険会社ごとの「割増額」を比較する

事務所内で行う職種に応じ、保険会社では「割増額」を設定しています。たとえば、事務作業だけを行う物件に比べ、火を使う飲食店は「割増額」が加算されて保険料が高くなります。
各職種における割増率は、保険会社によってバラバラ。少しでも保険料を抑えるために、保険会社ごとの「割増額」を比較しましょう。

無駄な補償が付帯していないかを確認する

保険会社や代理店が提案する火災保険に対し、機械的・盲目的にしたがうのではなく、しっかりと補償内容を確認してから契約を結ぶようにしましょう。たとえば先に触れたとおり、ビルの上層階にある事務所が水害被害に遭うことは、通常、考えにくいと言えます。

まとめ

某オフィス関連用品販売会社の火災に見られるように、火災や災害は、オーナーの想定を遥かに超える被害をもたらす可能性があります。たとえ火の気のない事務所であったとしても、リスクがゼロになることはありません。
火災保険に未加入の場合には、速やかに保険会社に相談するようにしてください。また、すでに火災保険に加入している場合には、必要な補償がすべてカバーされているかどうか、また、不要な補償が入っていないかどうかを、改めて確認してみると良いでしょう。