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賃貸物件の火災保険の比較の仕方

借主向けに賃貸のアパートやマンションの火災保険選びのポイントなどを紹介します。

家財の補償が基本となる賃貸住宅の火災保険とは

賃貸のアパートやマンションでも普通は入居時や更新時に火災保険に入ることが条件づけられているもの。賃貸住みだとあまり気にもせず保険料を払っているかもしれませんが、これは借主本人のための補償というより、大家側がリスク回避のために賠償責任を借主に負ってもらうことが主目的となっています。いうまでもなく賃貸物件の所有者は大家側であり、建物自体の火災保険は所有者もしくは管理会社が別途加入しているのが一般的です。

補償内容の選択ポイント

自分のための補償という点では家財保険に入ることになりますが、共同住宅で暮らすという点では他の入居者に迷惑をかけた時のカバーという点も忘れてはいけません。

まずは家財保険ですが、安アパートに住んでいるヒトがわざわざ家財保険に加入するのもナンセンスなので、この場合はある程度資産価値のある家財を所有していることになるでしょう。それが最新設備のマンションなら水災や盗難、騒擾などは外して、水濡れ・水漏れなどはカバーしておくのがベター。子どもがいるファミリーなら、破損・汚損なども加入しておくといいかもしれません。

他社への迷惑に対する備えとしては借家人賠償責任や個人賠償責任といった賠償責任保険を付けること。自室が失火の原因となったり、漏水で階下の住人に被害を及ぼしたような場合、この賠償責任によって保険金がおりれば、複数の関係者にとっても救いになるはずです。

契約や保険金額の選択ポイント

賃貸物件の契約を結ぶ際、不動産会社に言われて申し込む火災保険は、2年間で1万円から2万円といったところかと思います。賃貸で暮らすヒトの多くは自分で火災保険を選んだことがないため、その保険料が適正かどうかまで気にしないのが普通。ただし、保険金額をよく見ると、単身者向け住居で家財保険が何百万円にも設定されていることもあるので、これは分相応レベルの設定にすれば多少なりとも保険料の節約になります。

特約の選択ポイント

賠償責任保険はそれだけを契約できるものではなく、火災保険とのセットになるのが普通。そのため、保険をかけるほどの家財はなくても、借主は火災保険に加入して賠償責任保険を特約付帯させることになるわけです。

個人賠償責任保険は必要?

失火責任法では補償の義務がない

火災による損害の賠償責任を定めた法律「失火責任法(失火法)」によると、賃貸住宅を借りている人が火災を起こしてしまっても、重大な過失が認められない限りは補償の義務はありません。となると、「賃貸住宅の場合は火災保険に加入する必要はないのでは?」と考えてしまうかもしれませんが、それは間違っています。賃借契約においては、契約満了後は物件に生じた損耗を原状回復して返却するという契約が結ばれているはずです。火災による被害を補償せずに退去した場合、原状回復の「債務不履行」となり、民法415条の債務不履行責任を問われることとなります。

水漏れに備えて加入が安心

賃貸住宅で起こる火災を補償する保険として、借りる人が「個人賠償責任保険」を利用することが一般的となっています。この「個人賠償責任保険」は、最近補償の範囲が火災だけでなく破損・爆発事故・水漏れなどにまで及んでいるのが特徴です。

「個人賠償責任保険」を火災のための保険と考えると「火災はめったに起こらないのに…」と感じてしまうかもしれませんが、一方で水漏れ事故は賃貸物件では良く起こります。洗濯機の故障で床が水浸しになった・水槽が割れて階下に水漏れしたなどの事故に備えることができるので、いざという時に頼りになることでしょう。

必要な家財保険の目安

家財の範囲

賃貸物件を借りる人が火災や水災に備えて契約する家財保険は、家財への損害を補償するためのものですが、ここでの「家財」とは居住に必要とする家具家電や衣服など、建物以外の資産のことを指します。

しかし、全ての持ち物が「家財」として家財保険の保障を受けられるわけではありません。たとえば、自動車(原付バイクを除く)、有価証券や通貨、生き物、データやプログラムなどは家財には含まれないため注意しましょう。また、火災などのトラブルが起こった時に家の外に持ち出していたものについては家財保険の補償範囲に含みません。

必要な保険料

家財保険の保険料は、補償金額をいくらに設定するかによって大きく変動するものです。一般的に家が広いほど補償すべき家財は多くなるため、保険料は高くなります。大まかに専有面積33平米程度の物件では340万円、66平米程度の物件では620万円、99平米程度の物件では860万円程度が目安です。ただし、実際に所有している家財より補償金額が多い保険に加入しても、損害額以上の補償を受けることはできません。保険料設定の際は、ご自分の所有する家財の額を見極めながら補償内容を検討することが大切です。

賠償責任保険付き火災保険を自分で探せば保険料節約になる

賃貸住宅の火災保険は何も不動産会社指定の商品である必要はありません。賠償責任保険がセットになっていて、大家側の求める補償範囲をカバーしているなら、自分で選んだ火災保険でも支障はないでしょう。

なお、賃貸物件だと2年単位の契約更新が一般的で、不動産会社は保険代理店として少額短期保険会社の火災保険を紹介してくるケースが多々あります。これには当然、代理店マージンが上乗せされていて、保険金額の設定などもあまり自由度がなく、契約が簡単だというのが一番のメリット。もし、保険料を少しでも節約したいなら、賠償責任保険を付けられる火災保険をネットで調べてみることです。火災保険の一括見積もりサイトには、賃貸住宅向けの家財保険カテゴリーもあるので、調べるのにさほど手間はかかりません。

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