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店舗併用住宅の火災保険選び

専用の設備や什器などもカバーしたい、店舗併用住宅の火災保険選びのポイントなどを紹介します。

自宅と家財にプラスして業務用動産にも火災保険をかける

最初に店舗併用住宅というものを簡単に説明しておきましょう。いわゆる商店だけでなく事務所や作業場なども含めて自宅と兼用となっている住宅を意味します。また、一部を他人に店舗などとして貸している場合も含まれます。

こうした店舗併用住宅に関する火災保険は大半の損保会社が取り扱っていて、企業向けではなく個人向けのカテゴリーに分類されているので、自宅の火災保険選びにプラスαの検討要素が必要となります。

補償内容の選択ポイント

普通の住宅用火災保険なら建物と家財の補償が主な要素ですが、店舗併用住宅ではこれに加えて業務用の動産も補償対象とする必要があります。店舗や事務所なら業務用の設備や機器、什器などが設置されているので、これらにも補償を付ける場合、自宅部分と合わせて一括加入できる火災保険なら手続きも手間が省けます。

業態や取扱商品によっては、単なる住宅より盗難や破損・汚損のリスクも大きくなるので、建物・家財も含めて自然災害以外の補償内容も充実させておくのが無難でしょう。

契約や保険金額の選択ポイント

業務用の動産に対する保険金額は設備や什器などと、商品・製品などが分けられているケースがあります。前者は評価額に沿って保険金額が算出されますが、後者は最高在庫高を予想して保険金額を設定する方式もあることを知っておいてください。

また、建物や家財、動産だけでなく仕事場が災害に遭った場合、事業をできなくなるリスクもあるので、休業損害に対応している火災保険なら資金繰りの面でも安心できるでしょう。

特約の選択ポイント

業務用設備などを特約で対応している火災保険の場合、一例を挙げると営業用什器・備品等損害特約や商品・製品等損害特約などの特約が設定されています。

また、来客や取引先などの出入りがあることを考えると、他者に対して損害を与えた場合の特約も検討してください。施設賠償責任補償特約を付けておけば、当該施設で他人にケガをさせたり、他人の所有物に損害を与えた場合に補償してくれます。ガス器具や火器を使う商売なら、より安心を担保する意味でもこうした特約の有無をチェックしてください。商品によっては従業員が意図せず来客にケガをさせた時にも適用されるものがあるので、事業主ならぜひともケアしておきたいところです。

店舗総合保険ではなく割安な店舗併用住宅対応火災保険を選ぶ

店舗併用住宅の火災保険を選ぶ際に一番注意すべき点は、店舗用保険と住宅用保険ではかなり保険料が違うということ。前者は保険料が高めで、これは店舗総合保険と呼ばれるもの。普通の自宅は住宅物件となるところ、店舗総合保険では自宅と併用でも一般物件とされ、火災保険としての性質が異なるために保険料の設定にも違いがあるわけです。それが、比較的新しい火災保険の中には店舗併用住宅を住宅物件として扱ってくれるため、保険料が安くなります。この違いを知らないと割高な保険料を払うことになるので見極めが必要です。

火災保険は併用住宅であってもひとつの建物に対して適用される商品。特に、家を建てて時間が経ってから自宅での事業を始めた場合など、火災保険をどうすればいいか混同しやすいので、最新の住宅用火災保険で加入できる商品をまずは見つけることです。

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