店舗併用住宅の火災保険選び

自宅と家財にプラスして業務用動産にも火災保険をかける

店舗併用住宅の火災保険は個人向け＋αの対応が必要

最初に店舗併用住宅というものを簡単に説明しておきましょう。いわゆる商店だけでなく事務所や作業場なども含めて自宅と兼用となっている住宅を意味します。また、一部を他人に店舗などとして貸している場合も含まれます。

一例を挙げると、以下のようなケースが店舗併用住宅と認識されます。

• 住宅の1階部分で美容院を経営し、2階を住宅としている
• 1階を店舗として他人に貸しており、2階を住宅としている
• 自宅を事務所として使っている

こうした店舗併用住宅に関する火災保険は大半の損保会社が取り扱っていて、企業向けではなく個人向けのカテゴリーに分類されているので、自宅の火災保険選びにプラスαの検討要素が必要となります。

ちなみに、通常の住宅用火災保険よりも、店舗併用住宅の火災保険のほうが保険料が高くなる傾向にあります。さらに、火を使用する業種で営業を行っていた場合には保険料が高くなるなど、職種によっても金額が異なってきます。

補償内容の選択ポイント

補償内容選択のポイントについて見ていきましょう。

店舗併用住宅の火災保険は『災害＋設備＋業務』で補償内容を検討

普通の住宅用火災保険なら建物と家財の補償が主な要素ですが、店舗併用住宅ではこれに加えて業務用の動産も補償対象とする必要があります。店舗や事務所なら業務用の設備や機器、什器などが設置されているので、これらにも補償を付ける場合、自宅部分と合わせて一括加入できる火災保険なら手続きも手間が省けます。

業態や取扱商品によっては、単なる住宅より盗難や破損・汚損のリスクも大きくなるので、注意が必要です。

たとえば、設備の管理不備で何らかの事故が起こってしまったり、製造・販売をしたものや、それに携わる業務において事故が発生したりすると、住宅用の補償だけではカバーできなくなるからです。

さらに、事故により長期休業を余儀なくされた場合や、借りていた施設を損壊してしまった場合など、いろいろなリスクが生まれることも考えると、建物・家財も含めて自然災害以外の補償内容も充実させておくのが無難でしょう。

契約や保険金額の選択ポイント

業務部分の補償を選ぶ際のポイントについて見ていきましょう。

業務部分の補償はどう選ぶ？設備や商品の保険料はどうやって決まる？

業務用の動産に対する保険金額は設備や什器などと、商品・製品などが分けられているケースがあります。前者は評価額に沿って保険金額が算出されますが、後者は最高在庫高を予想して保険金額を設定する方式もあることを知っておいてください。

業務用の設備や什器、機械、装置などの備品の場合は、評価額である「時価額」が基準です。時価額は経年変化における減価額を差し引いた金額となり、建物内に含まれている設備や什器の時価額を算出することで保険金額が決定されます。

それに対して、商品や製品、原料、材料、副産物などの場合は、建物内に収容されている商品ごとに、予想される最高在庫価額相当額が基準となります。

また、建物や家財、動産だけでなく仕事場が災害に遭った場合、事業をできなくなるリスクもあるので、休業損害に対応している火災保険なら資金繰りの面でも安心できるでしょう。

特約の選択ポイント

特約を選択する際のポイントについて見ていきましょう。

店舗併用住宅では来客のケガに関する補償も忘れずに

業務用設備などを特約で対応している火災保険の場合、一例を挙げると営業用什器･備品等損害特約や商品･製品等損害特約などの特約が設定されています。

また、来客や取引先などの出入りがあることを考えると、他者に対して損害を与えた場合の特約も検討してください。施設賠償責任補償特約を付けておけば、当該施設で他人にケガをさせたり、他人の所有物に損害を与えた場合に補償してくれます。

施設賠償責任補償特約が適用となるのは、来客などの第三者に対して、法的な損害賠償責任が生じたときです。具体的には、店舗のガラスが割れて通行人がケガをした場合、看板が落下して自動車を傷つけてしまった場合、釘などが露出していて来客がケガをした場合など。

施設賠償責任補償特約は、施設が原因で起きた事故に対して幅広くカバーしてくれる点、補償額が大きい点、補償範囲が広いにも関わらず保険料が安いという3点が魅力です。

1億円まで補償してくれる施設賠償責任補償特約であっても、年間数千円で付随させられるというのは大きなメリットでしょう。

ガス器具や火器を使う商売なら、より安心を担保する意味でもこうした特約の有無をチェックしてください。商品によっては従業員が意図せず来客にケガをさせた時にも適用されるものがあるので、事業主ならぜひともケアしておきたいところです。

さまざまなリスクに対応する特約一例

店舗併用住宅用保険のポイント！付けておきたい4つの特約とは

通常の住宅であれば、特約を付けなくても困らないケースが多いでしょう。ですが、同じ建物内で業務を行っている以上、これらの特約を付けていなければ、大きなリスクを抱えることになります。

店舗併用住宅の火災保険の選び方として、自分や自分の店舗だけでなく、来客への補償が行われる特約もぜひ検討したいものです。

各保険会社では、さまざまなリスクに応じて、こうした特約を幅広く取りそろえていますので、その一例をまとめました。

生産物賠償責任補償特約

生産物賠償責任補償特約について解説していきます。

業務が原因のケガや損壊による賠償責任をカバーする

製造・販売した商品や、実行した仕事の結果が原因で他人にケガをさせたり、他人の物を損壊した場合、その賠償責任を保証してくれる特約です。

たとえば、営業している飲食店を利用したお客さんが、その後に食中毒を発症して治療を受けた場合、飲食店側に非があることが判明すれば法律上の賠償責任を負わされることになります。

こうした事故は、いくら気をつけていてもリスクをゼロにすることはできません。

そのため、飲食店を営んでいる場合は、生産物賠償責任補償特約の付加は必須と言えるでしょう。

生産物賠償責任補償特約の支払い対象となる損害は、法的な損害賠償責任に基づく治療費や修理費はもちろんのこと、損害を防止するためにかかった費用、損害賠償を受け取る権利を行使するための費用、事故発生時の緊急措置のための費用、事故によって必要となった訴訟費用、弁護士費用など多岐に渡ります。

休業損失補償特約

休業損失補償特約について解説していきます。

事故による休業中の収入を補償してくれる心強い特約

何らかの事故によって長期休業を余儀なくされた場合、その損失を補償してくれる特約です。

たとえば、火災事故が発生して店舗が焼失してしまった際、店舗そのものや備品に対する基本補償のほかに、休業することによって発生した損失（得るはずだった売上げなど）もカバーしてもらえます。

事故そのものダメージはもちろんですが、その後の休業損失が大きく、経営が傾いてしまたケースはめずらしくありません。

特に、ガスや火器などを扱う業務を行っている場合は火災リスクが大きいので、休業損失補償特約も付加しておいたほうがよいでしょう。

休業損失については、一般的に契約金額×休業日数で算出した金額が給付されます。

なお、商品によっては仮店舗費用や移転広告費、外注費用など、休業日数を減らすために支出した必要経費を補填してくれるものもあります。

借家人賠償責任特約・修理費用補償特約

借家人賠償責任特約・修理費用補償特約について解説していきます。

賃貸物件の損害も安心！物件の破損や焼失に対応する特約

突発的な事故などの発生によって、借りていた物件に損害を与えてしまった場合に適用される特約です。

借家人賠償責任特約は、賃貸人など借家人に対し、法律上の損害賠償責任を受け持った場合に補償してくれます。

修理費用補償特約は、賃貸借契約に基づいて自己負担で修復した場合の修理費用などをそれぞれ補償してくれます。

たとえば、飲食店で天ぷら油火災を起こし、借りていた店舗を焼失してしまった場合や、留守中に空き巣に侵入されて割られた窓ガラスを自分で修復した場合などが該当します。

一般的には、借家人賠償責任特約をつけた場合、セットで修理費用補償特約がついてくる商品が多いようです。

借家人賠償責任特約は、借りている物件が火事に遭った際にも利用できるものなので、店舗併用住宅が賃貸である場合、「建物」に火災保険を付ける必要はないでしょう。

そもそも、店舗併用住宅に火災保険をかける場合は、「建物」「住宅部分の家財」「業務用設備」「商品や製品」の4つの焼失が補償対象となります。

ですが、賃貸物件の場合は借家人賠償責任特約で補償されるため、3つのみを対象とした補償で十分です。

安定化処置費用保険金（安定化処置費用補償特約＜財産条項用＞）

安定化処置費用保険金について見ていきましょう。

ベルフォア社の安定化処置利用で修理費を最高5,000万円まで給付

東京海上日動火災保険独自の特約です。これは、ベルフォア社による安定化処置のサービスが実施されている場合で、店舗併用住宅や、その設備等に対し、サビや腐食などによる損害、また拡大を防ぐために、その費用を支給してもらえます。

ベルフォア社とは、東京海上日動と提携を結んでいる災害普及専門会社のことで、安定化処置を施した対象物件や設備をベルフォア社が本格修復した場合、修理費の一部が損害保険金として支払われる仕組みになっています。

「安定化処置」というのは、ベルフォア社の「早期災害復旧支援」の流れに含まれる処置で、機械や設備の錆や腐食の進行を抑える処置のことです。災害が起きた際に早期災害復旧支援を利用すれば、災害による汚染から機械や設備を守り、その後の復旧を容易にできます。

例えば、火災事故が起きた際には、煙やススを被った上に消火活動の対象となった設備は、復旧不可能となってしまう場合もあるでしょう。ベルフォア社の早期災害復旧支援を利用すれば、そのようなリスクを軽減し、その上損害保険金を受け取ることもできるのです。

もし本格修復されず、新品交換を行った場合でも安定化処置費用の保険金として1事故につき最高5,000万円が給付されるため、万一の事故時の強い味方になるでしょう。

店舗総合保険ではなく割安な店舗併用住宅対応火災保険を選ぶ

保険料を安く抑えるなら住宅用火災保険に必要な補償をプラスして

店舗併用住宅の火災保険を選ぶ際に一番注意すべき点は、店舗用保険と住宅用保険ではかなり保険料が違うということ。前者は保険料が高めで、これは店舗総合保険と呼ばれるもの。

普通の自宅は住宅物件となるところ、店舗総合保険では自宅と併用でも一般物件とされ、火災保険としての性質が異なるために保険料の設定にも違いがあるわけです。

それが、比較的新しい火災保険の中には店舗併用住宅を住宅物件として扱ってくれるため、保険料が安くなります。この違いを知らないと割高な保険料を払うことになるので見極めが必要です。

火災保険は併用住宅であってもひとつの建物に対して適用される商品。特に、家を建てて時間が経ってから自宅での事業を始めた場合など、火災保険をどうすればいいか混同しやすいので、最新の住宅用火災保険で加入できる商品をまずは見つけることです。