じぶんでえらべる火災保険のプラン内容

全損のリスクが最も高い火災、その原因にもなる落雷や破裂・爆発の3つを基本補償として設定。他の補償は気候や立地などの状況に合わせて必要なものを選んでいくスタイルです。
暴風や水害など天災の被害は少ない地域だが、治安が良くないので当て逃げや盗難などに備えておきたい─などピンポイントな要望を、自由な組み合わせで実現できるプランとなっています。/p>

保険料／33,900円（5年）
前提条件／東京都の一戸建て（T構造）、保険金額1,000万円
プラン／基本の補償＋盗難、風災等、水濡れ等、盗難、水災、諸費用
付帯する費用保険金／臨時費用、失火見舞費用、地震火災費用

保険料／41,440円（10年）
前提条件／神奈川県の一戸建て（H構造）、保険金額:建物2,800万円、家財1,400万円
プラン／基本の補償＋風災等、水濡れ等、盗難、諸費用
付帯する費用保険金／臨時費用(30%・100万円限度）、失火見舞費用(被災世帯数×20万円・20%限度)、地震火災費用(5%)

トラブル対応や電話相談などのサポートサービスに関する記載は見当たりませんでした。

地震保険の対象となるのは、住居のみで使用されている建物・併用住宅や居住用建物に収容されている家財一式です。地震保険に加入する際に注意して欲しいのが、手物と家財のそれぞれで契約する必要があるということ。地震保険の対象となる建物に損害が起きた際、補償の対象となるのは建物のみです。建物内にある家財が壊れたとしても補償の対象とはなりません。

ケース1. 地震によって火災が発生して家が焼失した場合

地震によって起きた火災は、地震保険の対象になります。その一方で火災保険だけにしか加入していない場合は、地震によって起きた火災は補償されません。また火災保険では、火災の被害が地震によって拡大された場合も補償の対象外です。

ケース1. 地震保険普通保険約款第4条に定められているもの

地震保険に関する決まりが定められている「地震保険普通保険約款」の第4条に記載されている以下の内容は、地震保険の対象となりません。

店舗や事務所のみに使用されている建物およびその建物に収容されている営業用什器・備品や商品などの動産

地震保険の対象となるのは、「住居」となる建物とその住居内にある家財に限定されています。そのため、レストランや雑貨、アパレルのような店舗、事務所や倉庫などは地震保険の対象にはなりません。

通貨・有価証券・預貯金証書・印紙・切手・自動車

自動車の場合「自動三輪車」「自動二輪車」は含まれますが、「総排気量が 125cc 以下の原動付き自転車」は対象になりません。

貴金属・宝石・書画・骨董などで1個または1組の価額が 30 万円を超えるもの

セットで契約する「じぶんでえらべる火災保険」の内容に含まれていたとしても、地震保険では対象にならないので注意してください。

稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書・帳簿その他これらに類するもの

これらの動産は地震保険の対象にならないので、普段から大切に保管しておきましょう。

• ・地震保険の内容

引用元:三井住友海上[ご契約のしおりp.23]

ケース2. 地震など発生翌日から10日経過後の損害

建物や家財が地震によって損害を受けた場合、地震などが発生した日の翌日から10日を経過した後の損害は保険の対象になりません。

• ・保険金をお支払いできない主な場合

引用元:三井住友海上[ご契約のしおりp.23]

ケース3. 戦争や内乱などの不測の事態が起こったとき

戦争・内乱・武力行使・革命・政権奪取・武装反乱、またこれらに似た事変または暴動が起きた場合は、地震保険は適用されません。これは地震保険普通保険約款第3条に記載されています。

• ・保険金をお支払いできない主な場合

引用元:地震保険普通保険約款【平成29年 1 月 1 日以降地震保険始期契約】p.4

地震保険は全損・半損・一部損に分けて実際にかかる修理費ではなく、契約金額の一定割合で支払われます。

建物

家財

引用元：セゾン自動車火災保険公式サイト

地震保険でいうところの主構造部分とは、壁・柱・はり・床などを指しています。門や塀などは保証金が支払われる対象とならないので、注意してください。

また、損害の程度が全損と認定されると、地震保険の補償はその時点で終了します。終了した後に発生した地震や噴火などによる損害は保証金が支払われません。そのほか1回の地震による支払い保険金の総額が損害保険会社全社で11.3兆円（平成29年8月現在）を超える場合は、支払われる保険金の割合が削減されることもあります。

地震保険にはいろいろと細かいルールがあるので、加入する際は必ずチェックするようにしましょう。