タフ・住まいの保険のプラン内容

補償を最小限にして保険料を節約したい人には「エコノミープラン」、補償内容をもっとも充実させたい人には「ワイドプラン」を用意。人気のプランは、破損・汚損補償のみを外して幅広いリスクを補償する「ベーシックプラン」です。

これらプランを基本契約とし、希望する人は家財保険や地震保険、各種特約などを付帯させていく形となります。

保険料／42,600円（5年）
前提条件／東京都の一戸建て（T構造）、保険金額2000万円
プラン／エコノミープラン
付帯する費用保険金／事故時諸費用特約、地震火災費用保険金、災害緊急費用保険金、損害防止費用、権利保全行使費用
上記は建物のみの保険料となります。付帯している各種費用保険金が非常に充実しています。

保険料／20,370円（5年）
前提条件／大阪府のマンション、保険金額1000万円
プラン／ベーシックプラン
付帯する費用保険金／事故時諸費用特約、地震火災費用保険金、災害緊急費用保険金、損害防止費用、権利保全行使費用
同じ条件でワイドプランに変更した場合の保険料は23,160円。5年の保険期間で、その差がわずか2,790円です。ちなみにエコノミープランの場合には、5年で10,930円と半額程度。

どのリスクにも共通して保険金が支払われない場合について

タフ・住まいの保険の補償範囲とされる被害であっても、その被害の原因によっては保険金が支払われないことがあります。たとえば、以下のような例においては、原則として保険金が支払われません。

ケース1. 契約者が故意に生じさせた被害

契約者や被保険者が故意に生じさせた被害、または故意に近いほど重大な過失で生じさせた被害については、たとえ結果として補償範囲であったとしても、この被害は補償されません。

ケース2. 戦争などによって生じた被害

戦争や外国からの武力攻撃によって生じた被害については、火災保険では補償されません。戦争や武力攻撃に類似した状態で生じた被害についても補償範囲外です。

ケース3. 経年劣化などによる被害

通常の管理・使用下における経年劣化による被害については、火災保険では補償されません。具体的には、さび、かびなどの被害です。

破損・汚損損害等のリスクにおいて保険金が支払われない場合について

ワイドプランで補償される破損・汚損被害について、以下の原因による被害は、補償されないのが通常です。

ケース1. 契約者が運転する車で建物を破損・汚損させた場合

契約者や被保険者が運転する車、または契約者や被保険者が所有する車が、運転ミス等によって建物・家財に破損・汚損を生じさせた場合、この被害については補償されません。

ケース2. 建物の敷地外で家財を破損・汚損させた場合

建物の敷地外に持ち出した家財が、何らかの理由で破損・汚損被害を受けた場合、この被害は補償されません。

なお、タフ・住まいの保険のパンフレットに詳細は記載されていませんが、一般には次のような理由による建物・家財の破損・汚損被害についても、火災保険では補償の対象外とされています。

• 携帯電話、ノート型パソコン、眼鏡、コンタクトレンズ、義歯などの破損
• 砂塵の吹き込み等による機械類の破損
• 所有する動物・植物に生じた被害
• 自転車・排気量125cc以下の原動機付自転車に生じた破損・汚損
• 電球・ブラウン管などに生じた破損
• 公権力の行使（差し押さえや没収など）にともなって生じた破損・汚損
• 増改築などの作業上のミスが原因で生じた破損

破損・汚損を始め、その他の被害補償に関しても、契約を検討する際には担当者から詳しく説明を受けるようにしましょう。

・住宅用建物
住宅として利用している建物の被害が保険の対象となります。商業施設やオフィスなどは住宅用とは異なるため、個人加入の地震保険の対象にはなりません。
・家財
住宅用建物の中に保管している家財（動産）が保険の対象となります。商業施設やオフィスなどに保管している動産については、個人が加入する火災保険の対象とはなりません。
なお、「1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品等」は保険の対象外となります。これらを保険の対象としたい方は、「家財明記物件特約」を付帯させましょう。

地震保険に加入していたとしても、一般には以下のようなケースの被害は補償されません。

ケース1. 地震・噴火の混乱中に生じた紛失・盗難被害

地震や噴火、津波などの混乱の中で生じた家財の紛失や盗難被害について、地震保険では補償されません。

ケース2. 地震発生の翌日から起算して10日以上経過してから生じた被害

地震や噴火が発生した翌日から起算し10日以上経ってから生じた被害について、地震保険では補償されません。地震・噴火等と被害との因果関係を特定することが困難だからです。

タフ・住まいの保険で設定した保険金額の30～50%の範囲で、地震保険の保険金額を設定することができます。設定した保険金額の範囲内で、被害の程度に応じて保険金が支払われる形となります。

建物の保険金額例

タフ・住まいの保険で設定した建物の保険金額を2000万円とした場合、地震保険で設定できる保険金額は600万円（30%）～1000万円（50%）の範囲となります。

家財の保険金額例

タフ・住まいの保険の家財保険で設定した保険金額を1000万円とした場合、地震保険で設定できる保険金額は300（30%）～500万円（50%）の範囲となります。

なお、地震や噴火等の被害が発生した際、実際に支払われる保険金の額は、被害の程度に応じて次のように計算されます。

建物や家財を対象とした保険とは異なり、地震保険で支払われる保険金は、被害を受けた建物・家財の「現在時価」が上限となります。

実際に支払われる地震保険金の計算例

地震保険金額が800万円で、かつ地震によって受けた被害が「大半損」と評価された場合、実際に支払われる保険金の額は「800万円×60%」で480万円となります。ただし、たとえば損害を受けた対象の時価が300万円の場合には、現在時価を優先する原則が適用され、保険金は300万円までしか支払われません。