保険の対象の決め方
火災保険は、住宅ローンを組む際に必ず加入する必要があります。火災保険に加入する際は、何を補償対象にするのかが大切です。補償対象は大きく「建物」と「家財」の2種類に分類されます。
建物=動かせないもの、家財=動かせるものと考えていただいて構いません。片方か両方に入るべきか迷った際は、一旦両方の見積もりをもらい、費用をみて決めるのがおすすめです。
- 建物
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- 建物の基礎部分
- 車庫
- 門や塀
- 物置
- 浴槽
- 調理台
- 床暖房
- 地デジやアンテナ
- 家財
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- 洋服
- 生活雑貨
- カーテン
- パソコン
- テーブル
- 洗濯機
- 冷蔵庫
- 自転車
- テレビ
- 現金
建物の構造の確認の必要性
火災保険の保険料は、建物の構造によって変わります。「M構造(マンション構造)=鉄筋コンクリート造などの共同住宅」、「T構造(耐火構造)=コンクリート造・鉄骨などで共同住宅でない建物」、「H構造(非耐火構造)=一般的な木造建物」の3つに分類される建物構造によって保険料は決まるのです。一般的にM構造(マンション構造)の保険料が安くなっています。
もし、現在住んでいる建物の構造がわからない場合は、住居の建築を行った会社に問い合わせて確認しましょう。
補償範囲の理解が基本となる、火災保険の選び方
火災保険が補償してくれる対象は大別すると建物と家財。特約などによっては生活全般に関する補償もつきますが、基本補償と呼ばれる補償の場合、建物だけか家財だけ、あるいは両方を補償対象とするかを検討する必要があります。
そして、補償内容の主要なカテゴリーは以下のように分類するとわかりやすいと思います。
- 必須補償
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- 火災、落雷、破裂・爆発/火災保険ではどんなプランでも必ず含まれる項目。火災は自宅の失火、隣家の延焼、他者による放火などに対応しています。
- 自然災害
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- 風災、雹災、雪災/台風や暴風雨はこれに含まれますが、それに伴う洪水や高潮は除外されます。
- 水災/洪水や高潮はこちらで、土砂崩れなどによる被害もカバーされます。
- 人的災害
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- 水漏れ、水濡れ/水災ではなく給排水設備に関わる水のトラブル。
- 建物外部からの物体の衝突/車が家に突っ込んでくるといった外的要因による損害です。
- 騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴力破壊行為/集団による破壊や暴力的行為に対する補償です。
- 盗難による窃取・汚損・き損/泥棒が壊した設備などを補償してくれます。
- 破損・汚損など/誤って建物や家財を壊してしまった時に補償してくれます。
- 地震保険
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- 火災保険の加入が条件で、津波や地震による火災の補償はこちらでカバー。
このように分類すると、自然災害系の項目は立地環境や住宅構造などを軸にして取捨選択すればいいことがわかります。
人的災害は予測しにくい要素が多いので、保険料との兼ね合いで費用対効果を検討するのがいいでしょう。
なお、火災保険によって補償内容の組み合わせを選べる自由度が違うことも頭に入れておいてください。
物価変動時にあり得る火災保険の保険料の調整とは
火災保険の保険料は長期契約をして一括払いをすると総額では割安になる傾向があります。ただし、商品によっては契約期間中に物価変動次第で保険料率や建物評価額の見直しをするケースがあります。これによって保険料が返還されることもあれば、追加徴収されることもあるわけです。
破損、汚損まで含めた際の火災保険の保険料相場
上で紹介した補償範囲で、破損、汚損まで含めたプランは一般的な傾向としてフルカバーのプランになります。その場合の保険料がいくらになるか、以下の条件で試算してみました。
- 所在地/東京都
- 建物構造/一戸建て(T構造)
- 保険金額/1,000万円
- 補償範囲/フルカバー
- 契約期間/5年
比較するのは損保会社としての知名度も高く、補償内容も充実している点でおすすめの4商品。厳密にいえば、ディテールでは各社フルカバーのプランであっても違いはありますが、ひとつの目安にはなるでしょう。
- 三井住友海上、GKすまいの保険/25,680円
- あいおいニッセイ同和、マイホームぴたっと/26,740円
- 損保ジャパン日本興亜、THEすまいの保険/28,240円
- 東京海上日動、トータルアシスト住まいの保険/32,680円
建物の保険金の決め方
火災保険の保険金額は、建物がどれぐらいの価値があるのかで決まります。建物の評価額は「再調達価額」と「時価」の2種類です。補償額は高いほど良いように思えますが、その分保険料も上がってしまうので注意が必要。
かといって、下げ過ぎてしまうとトラブルが起きた場合に損害額を補償できない可能性があるため、適切な補償額を決めることが重要です。
再調達価額
再調達価額とは、損害が生じた場合に保険の対象と同一の質・規模・用途・型・能力のものを再取得するのに必要な金額のことです。再調達額で火災保険の契約をすると、万が一トラブルが起きた際に元通りの建物を新築で手に入れることが可能になります。
時価
時価とは、保険の対象となるものを新しく建築・購入するのに必要な金額から、経過年数に応じて消耗や経年劣化がある分を差し引いた金額のことをいいます。
再調達価額に比べると補償される金額が少ないので、その分時価のほうが保険料も安くなるのが特徴です。ただし、火災で全焼してしまったときに、保険の対象となる建物と同じスペックの建物を新築することはできません。
再調達価額と時価、どちらを評価額にする場合でも保険金額は評価額と同じ金額するのが大切です。正しい評価をしてもらい、過不足なく保険をかけるようにしましょう。
家財の補償額の決め方
現在所有している家財が失われた場合、もう一度買い戻すことができる金額が適切な家財の補償額となります。しかし、所有している家財の価格をひとつずつ調べあげるのは非常に困難です。
面倒な手間をなくすため、多くの場合は家の広さや世帯人数、年齢などをもとに、あらかじめ保険会社が目安となる「簡易評価表」を作成しています。家財保険にかかる費用は保険会社によって異なりますが、年間4,000~8,000円程度が一般的なようです。
また、家財の中には30万円以上を超えるものや書類など、再調達ができないものがあります。これらは明記物件と呼ばれ、保険へ加入する際に申告しなければ補償の対象にはならないので、注意が必要です。
- 明記物件
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- 宝石・貴金属・宝飾品
- 古文書
- 骨董品
- 絵画や掛け軸
- 腕時計
- 帳簿や証券
明記物件は保険会社によって異なるので、加入する前に確認しましょう。
保険期間の決め方
火災保険の契約期間は、1年契約と最長10年までの長期契約を選ぶことが可能です。それぞれメリット・デメリットがあるので、自分に合った契約を見つけることが大切となります。
保険期間のメリット・デメリット
1年契約
- メリット
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- 毎年更新があるため見直しが簡単にできる
- 契約内容を忘れづらい
- デメリット
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長期契約
- メリット
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- 長期契約割引があるので保険料が安くなる
- 毎年更新する手間がかからない
- デメリット
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長期契約は途中で補償内容の変更や解約をすることも可能です。解約した場合は、保険期間が経過していない分の保険料は返却してもらえます。
地震保険の加入有無について
火災保険は、地震やそれにともなって発生した津波、噴火などによる損害は補償されません。地震が原因として発生した損害を補償してくれるのは「地震保険」です。地震保険は単独で加入することができず、火災保険とセットで契約しなければなりません。契約できる保険金の契約額は、火災保険の保険金額の30~50%の割合です。
しかし、建物は5000万円、家財は1000万円までと限度額が決められています。
地震保険は民間の保健会社が独自に運営しているのではなく、政府と共同で運営。どこの保険会社で加入したとしても、商品内容と保険料は同じです。ただし、地域や建物の構造によって保険料は異なるので、事前にチェックしてみてください。
保険料が高くなるので加入するのをためらう方は多いでしょう。日本は地震大国と言われるほど地震が頻繁に起こるので、万が一のことを考えると地震保険に加入して損はないといえます。