地震保険の補償範囲や保険金について

そもそも地震保険をセットすべきかどうか

地震保険とは、文字通り、地震による損害を補償する保険のこと。火災保険をベースにして、特約に似た形で加入する保険です。

火災保険と別途で保険料を支払わなければならない地震保険。そもそも地震保険は、火災保険とセットで加入すべきなのでしょうか？

地震を原因とした火災被害は、火災保険では補償されない

前提的な知識となりますが、万が一、地震によって火災が生じたとしても、火災保険からの補償はありません。地震や津波による被害を補償するのは、あくまでも地震保険です。

中には、地震によって生じた火災に対して保険金額の5%程度を補償する火災保険もありますが、保険金としては実に心もとない金額です。

地震による被害を補償して欲しい方は、地震保険に加入するしかないと考えてください。

地震保険はセットすべき？

結論から言うと、地震保険はセットで加入すべきでしょう。なぜならば、日本のどこに住んでいようとも、巨大地震に襲われるリスクがあるからです。

阪神淡路大震災は想定外の地震だった

阪神淡路大震災の際には、さまざまな「想定外」が起こりました。それら「想定外」の中でも最大のものが、地震の発生それ自体でした。

断層の存在は確認されていたものの、あれほどの巨大地震が起こることを、どの専門家も予測していません。やがて「関西には地震が来ない」「地震が来ても小さなもの」という認識が常識化した中で、かの地震が発生しました。

東日本大震災の津波の大きさは予測不能だった

宮城沖は、古くから地震の多発地帯です。東日本大震災が発生する何年も前から、巨大な宮城沖地震が発生する可能性が99%と言われていました。

よって、地震の発生そのものは想定の範囲内です。しかしながら、世界の歴史上でも見られないような、あれほどの巨大な津波が発生することを、専門家はまったく予想していませんでした。

熊本に地震は来ないと考えられていた

かねてから熊本は「地震空白地帯」と呼ばれていたエリア。断層はあるものの、他のエリアに比べ、断層の数が極めて少ないとされてきました。

やがて「熊本は日本で一番地震が来ない場所」「地震が怖い人は熊本に引っ越せ」などという俗説が定着。そんな中での未曽有の巨大地震でした。

政府は、震度6以上の地震の発生が予測されるエリアを、その発生可能性に応じて色分けした日本地図を公表しています。その地図によると、震度6以上の地震の発生確率が0%であるエリアは、日本のどこにもありません。

もし1995年に同じ趣旨の地図が公表されていれば、阪神淡路地域は、きっと地震発生可能性が最も低い「黄色」で示されていたことでしょう。2016年に同様の地図があれば、熊本も「黄色」だったでしょう。

今や日本のどこに住んでいても、ある日突然、巨大地震に襲われる可能性があります。命を守ることを最優先とし、次に、生活の再建を目指すべく地震保険にはかならず加入しておきましょう。

地震保険の保険対象と保険金額

地震保険の保険対象（補償の対象となるもの）、および、損害に対する保険金額について確認してみましょう。

地震保険の保険対象

地震保険の保険対象は次の通りです。

建物

住居として使用している建物、または、住居兼店舗として使用している建物は、地震保険の対象となります。建物自体のほかにも、浴槽やトイレなど、建物に付帯している設備も保険対象となります。

家財

住居の中に収容されている家財一般は、地震保険の対象となります。家財一般とは、テレビやパソコンなどの家電製品、衣類、食器などです。

保険の対象外となるもの

もっぱら営業のために使用している建物、および、その内部に収容してある動産については、個人が加入する地震保険の対象になりません（法人の地震保険の対象となります）。

また、1点30万円を超える骨董品等については、たとえ火災保険で補償される「明記物件」に登録していたとしても、地震保険の保険対象とはなりません。

現金や有価証券、切手、印紙なども、地震保険の対象にはなりません。

地震保険の保険金額

保険金額とは、万が一の損害が生じた際、保険会社等から支払われる保険金の上限額のことです。建物と家財に分け、それぞれの保険金額を確認しましょう。

建物の保険金額

加入済みの火災保険の保険金額に対し、30～50%の範囲内で地震保険の保険金額が決まります。ただし、保険金額は5000万円を超えることはできません。

家財の保険金額

加入済みの火災保険の保険金額に対し、30～50%の範囲内で地震保険の保険金額が決まります。ただし、保険金額は1000万円を超えることはできません。

地震保険の保険金の算定基準

地震で建物や家財に損害が生じたとしても、かならずしも保険金額の全額が支払われるわけではありません。損壊のレベルに応じ、保険金額の範囲内で実際に支払われる保険金の額が決まります。

各損害レベルにおける保険金の目安を確認してみましょう。

建物の保険金（補償金額）

家財の保険金（補償金額）

地震保険の保険金シミュレーション

仮に、保険金額（保険金の上限額）が2000万円の火災保険に加入していたとします。この火災保険を土台に、地震保険の保険金額を1000万円に設定したとします。

この場合、損害レベルに応じて次のような保険金が支払われることになります。

• 全損の場合…1000万円
• 大半損の場合…600万円
• 小半損の場合…300万円
• 一部損の場合…50万円

地震保険の保険金の目的

上記のシミュレーションを見て、「これでは家を建て直せない」と感じた方もいることでしょう。確かに1000万円や数百万円で家を建て直すことは、実質的に不可能です。

しかしながら、火災保険とは異なり、地震保険の目的は「家を建て直すこと」ではありません。生活を再建させるまでの間にかかる一時的な生活費や、仮住まいのための費用を賄うことが地震保険の目的です。

万が一の際の必要十分な保険金にはならないかも知れませんが、地震保険に加入していなければ、住む場所もお金もなく、生活の再建に向けた精神的な余裕すら奪われるかも知れません。地震保険の役割は非常に大きいと考えるべきでしょう。

地震保険の保険料の決め方　～火災保険との違い～

火災保険は、各保険会社が自由意志で設定している保険商品のこと。それに対して地震保険は、政府も保険金の支払いに参加する半官半民の事業。これら背景の違いにより、火災保険の保険料の決め方と地震保険の保険料の決め方は、やや異なることを理解しておきましょう。

火災保険の保険料の決め方

火災保険は、建物の構造や所在地、築年などを基に、各保険会社が独自で保険料を算定します。

よって、同じ家に対する同じ補償内容の火災保険であっても、保険会社によって保険料はバラバラ。複数の保険会社に見積もりを依頼し、より保険料の安い火災保険を選ぶようにしましょう。

地震保険の保険料の決め方

地震保険は、建物の構造と所在地が基準となり保険料が決まります。

建物の構造は、どの保険会社が評価しても同じ結果です。加えて、所在地ごとの基準保険料が一律で定められているため、地震保険の保険料は、保険会社によって異なることはありません。

ご自身により有利な火災保険を見つけたら、あとは地震保険を付帯させる手続きをするだけで完了です。

長期一括契約をすると保険料が割引になる

火災保険と同様に、地震保険にも長期一括契約が用意されています。長期一括契約で申し込むことにより、1年あたりの地震保険料が割引となるため、家計に無理のない範囲で、なるべく長期で契約することを検討してみましょう。

なお、火災保険の長期一括契約は最長で10年までとなっていますが、地震保険の長期一括契約は最長で5年となります。

建物の特徴によって各種割引制度が用意されている

地震に強い構造の建物については、保険料が最大で50%の割引となります。地震への強さを示す基準は、「築年数」「耐震等級」「免震建築」「耐震診断」の4つ。いずれかに該当する可能性がある場合には、保険会社への申告を忘れないようにしましょう。

地震保険料の控除手続きを忘れずに行なう

地震保険で支払った保険料については、「地震保険料控除」を利用することができます。「地震保険料控除」を申請することにより、住民税と所得税が安くなるため、地震保険に加入した際には忘れずに手続きを行いましょう。

控除される金額は以下の通りです。

所得税の控除金額

保険料5万円以内の場合…全額

保険料5万円超の場合…一律5万円

住民税の控除金額

保険料5万円以内の場合…保険料の1/2

保険料5万円超の場合…一律2万5千円

地震保険料控除の手続き

給与所得者の場合は、年末調整の際に控除申請をします。自営業者の場合は、確定申告の際に地震保険料控除欄へ適切な金額を記入して提出します。