トータルアシスト住まいのプラン／東京海上日動

3つの基本補償プランがあり、必要な補償内容を選べます。すべての補償を受けられる充実タイプ。マンションなら床上浸水等の水災リスクを省いたマンション向けタイプ。偶然な事故による破損を除いたスタンダードタイプ。さらに原則自動セットになっている地震リスクを補償した地震保険もカバー。充実した補償内容と、4つの付帯サービス等、日常生活もサポート。

保険料／32,680円（5年）
前提条件／東京都の一戸建て（T構造）、保険金額1,000万円
プラン／充実プラン
付帯する費用保険金／残存物取片づけ費用保険金、損害原因調査費用保険金、仮修理費用保険金、修理付帯費用保険金、害拡大防止費用保険金、請求権の保全･行使手続費用保険金、失火見舞費用保険金、水道管凍結修理費用保険金、地震火災費用保険金
なお、築10年未満の物件なら築浅割引が適用されます。

保険料／12,870円（1年）
前提条件／東京都のマンション構造（M構造）、保険金額：建物1,000万円、家財1,000万円
プラン／マンション向けタイプ(火災、風災、盗難・水濡(ぬ)れ等、破損等を補償します)
付帯する費用保険金／残存物取片づけ費用保険金、損害拡大防止費用保険金、失火見舞費用保険金、修理付帯費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金、水道管凍結修理費用保険金、地震火災費用保険金 なお、築10年未満の物件なら築浅割引が適用されます。

どの災害リスクにも共通して保険金が支払われない場合について

ケース①天災によるもの

地震によって発生する津波。高いものだと家を飲み込んでしまうほどの高さになり、地震後の警戒すべき災害の1つです。町一体に流れ込んでくることで、家の中に海水が入ってくることもあります。ですが、津波で家が損害を被っても、被害規模が小さいと火災保険では保険金が支払われません。ただ、地震保険だと支払われるケースがあるので、やはり火災保険と原則セットで加入が必要になってくるでしょう。

• ・損害割合が30%未満であり、かつ「建物の床下浸水」または「地盤面より45cmを超える浸水」に至らない水災によって生じた損害

引用元:東京海上日動トータルアシスト住まいの保険 パンフレット兼重要事項説明書[2019年1月1日以降始期用] p.10

ケース②故意や法に触れる損害

以下の規定（引用部分）は、どの保険会社のプランにも絶対といっていいほど含まれております。意図的に保険金目的で対象物を損壊する人を出さないためです。偶発的災害による被害でしか火災保険の保険金は受け取ることができないという認識で問題ないでしょう。

• ・ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）、またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害

引用元:東京海上日動トータルアシスト住まいの保険 パンフレット兼重要事項説明書[2019年1月1日以降始期用] p.10

ケース③不測の事態

残念ながら新築やリフォーム、イノベーションにおいて業者の技量が足りなかったり、欠陥があったり、その対象部分が災害で損害を受けた場合、保険金は支払われません。普目が届きにくい箇所が欠陥で被害を被っても同様です。

• ・建物の増築・改築や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害

引用元:東京海上日動トータルアシスト住まいの保険 パンフレット兼重要事項説明書[2019年1月1日以降始期用] p.10

ケース④経年劣化

設備自体の腐食や老朽化で、いきなり水が噴き出して被害を受けた場合に関しては水濡れの災害として補償が適用されます。ただ、水濡れの損害の括りで給排水設備の損害を補償されることはありません。理由としては予測が可能であるケースであることと経年劣化による必然的な損害であることの2点になるので注意が必要です。

• ・給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害

引用元:東京海上日動トータルアシスト住まいの保険 パンフレット兼重要事項説明書[2019年1月1日以降始期用] p.10

不測かつ突発的な事故のリスクにおいて保険金が支払われない場合について

身の回りにある頻繁に使用するものに関しては、ひと通り対象にならないことを留意しておくべきです。また、保険対象物の置き忘れと紛失に関しても保険金が降りないので気をつけましょう。

• 以下の家財や身の回り品に生じた損害 ・携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等

引用元:東京海上日動トータルアシスト住まいの保険 パンフレット兼重要事項説明書[2019年1月1日以降始期用] p.10

※上記の東京海上日動トータルアシスト住まいの保険に関する情報は、パンフレットの一部の概要を抜粋、説明したものです。ご契約にあたっては必ず未来住まいるに関する情報のパンフレット、および｢ご契約に際してご確認いただきたい主な事項｣をあわせてご覧ください。

ケース1. 「住居用の建物」「マンション戸室」「家財」が地震保険の対象

東京海上日動の地震保険の対象は「住居用の建物・マンション戸室」「家財」です。 地震保険では、建物と家財のそれぞれで契約を結ぶ必要があります。保険の契約が建物にしかかかっていない場合、建物内に収められている家財は補償対象にならないですし、反対に家財にのみ保険をかけていた場合も、建物が損害を受けたとき補償されません。

東京海上日動の地震保険の対象にならないケースをいくつか紹介します。

ケース1. ビル・商業施設・工場

地震の保険の対象になるのは、住居として使われている建物やマンションなどに限定されます。会社として使用している建物・商業施設・工場などで、地震による損害が起きても保険の対象にはなりません。これらの損害をカバーするには、「地震拡張担保特約」を契約する必要があるので、覚えておきましょう。

• ・保険の対象とならない主なもの

引用元：東京海上日動HP

ケース2. 設備・什器(じゅうき)・商品・製品

業務で使用する設備や動産・製品は保険の対象になりません。たとえば、事務所の照明・テーブル・椅子・電化製品・パソコン・プロジェクターなどが挙げられます。例えば1階が飲食店で2階が住居となっている店舗併用住宅の場合、建物と建物内にあるテレビやタンスなどの動産は地震保険の対象です。しかし、飲食店で使用する業務用冷蔵庫やコンロ設備などは地震保険の対象となりません。保証するためには、地震拡張担保特約か地震保険担保特約を契約する必要があります。

• ・保険の対象とならない主なもの

引用元:東京海上日動HP

ケース3. 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等

宝石・貴金属・美術品・宝玉・書画・彫刻物・骨董で1個もしくは1組の価格が30万円を超えたものは地震保険の対象外です。 また、帳簿・通貨・有価証券・印紙・稿本にも地震保険は適用されません。

• ・保険の対象とならない主なもの

引用元：東京海上日動HP

ケース4. 自動車

地震や津波で自動車が被害を受けても補償対象にはなりません。自動車の補償を受けるためには、自動車保険の特約に加入する必要があります。しかし家財を補償している場合、125CC以下の原動機付自転車や自転車は、地震保険の対象になります。

• ・保険の対象とならない主なもの

引用元:東京海上日動HP

ケース5. 損害の程度が一部損に至らない損害

一部損とは、主要構造部の損害額が「建物時価の3％以上20％未満」、床上浸水が「地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合」、家財の損害額が「家財全体の時価10％以上30％未満」のことを指します。一部損にも至らない損害の場合は、地震保険の対象外です。

• ・お支払いしない主な場合

引用元：東京海上日動HP

ケース6. 門・塀・垣のみに生じた損害

建物に損害がないのに門・塀・垣に損害が生じたとしても、地震保険は適用されません。

• ・お支払いしない主な場合

引用元：東京海上日動HP

ケース7. 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

宝石・貴金属・美術品・宝玉・書画・彫刻物・骨董で1個もしくは1組の価格が30万円を超えたものは地震保険の対象外です。 また、帳簿・通貨・有価証券・印紙・稿本にも地震保険は適用されません。

• ・お支払いしない主な場合

引用元：東京海上日動HP

ケース8. 地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害

地震や津波が起きて建物や家財が失ったり盗まれたりしても地震保険は適用されません。大切なものは、すぐに持ち運べるようにまとめておくか隠しておくことをおすすめします。

• ・お支払いしない主な場合

引用元：東京海上日動HP

東京海上日動の地震保険に関する保険料の支払いは、建物や家財などの損害の程度によって支払われる金額に違いがあります。損害の程度は「全額」「大半損」「小半損」「一部損」に分けられているのが特徴。損害の程度によって地震保険金額の一定割合（100％・60％・30％・5％）が支払われます。これは、2019年1月1日以降に始まった比較的新しい契約です。損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」というものに従って行います。 トータルアシスト住まいの保険火災保険とセットで契約されている方は、火災保険の支払限度額の30～50％で地震保険の支払額が設定可能。原則同敷地内で建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

引用元：東京海上日動HP 2019年1月1日以降始期契約参考

※上記の東京海上日動の地震保険に関する情報は、パンフレットの一部の概要を抜粋、説明したものです。ご契約にあたっては必ずトータルアシスト住まいの保険に関する情報のパンフレット、および｢ご契約に際してご確認いただきたい主な事項｣をあわせてご覧ください。