保険の対象から火災保険を選ぶ
保険の対象を基準とした場合の火災保険の選び方について解説します。
火災保険の対象とは?
火災等によって損害を受けたとき、その損害を補償してもらう対象物(家や家財など)のことを「保険の対象」と言います。
保険の対象は、契約者が任意で決めるもの。よって、保険の対象に入っていないものが火災等で損害を受けたとしても、保険金は支払われません。
保険の対象を狭めれば狭めるほど支払う保険料は安くなりますが、万が一の事態を考えると、安易に保険の対象を狭めるのは得策ではないでしょう。
火災保険・家財保険の補償範囲
火災等で損害を被る可能性がある対象は建物と家財。建物の損害を補償する保険が火災保険で、家財の損害を補償する保険が家財保険です。それぞれの保険の対象を確認してみましょう。
火災保険で補償される範囲
火災保険の保険対象は、建物それ自体や、建物に付随しているもの。具体的には、建物自体、物置、車庫、門、浴槽、床暖房システム、便器、アンテナなどです。
なお、車庫は火災保険の対象となるものの、車庫の中にある自動車やバイクは火災保険や家財保険の対象とはなりません。自動車やバイクの損害を対象とする保険は、火災保険ではなく自動車保険です。
家財保険で補償される範囲
家財保険の保険対象は、原則として建物の中にある動産のすべて。具体的には、家電製品や家具、生活雑貨、衣類、カーテンなどです。自動車保険の対象とはならない自転車も保険対象に含まれます。
なお、エアコンと備え付けオーブンについては、火災保険の保険対象に入る場合もあれば、家財保険の保険対象に入る場合もあります。これらを保険の対象に入れたい場合には、保険契約の際、しっかりと保険対象を確認しておきましょう。
また、現金は火災保険の対象となっているものの、火災による現金の焼失は補償されません。現金が火災保険の対象となるのは、盗難による現金の喪失のみです。
例外的に補償される「明記物件」とは
たとえ家財保険に入っていたとしても、1点30万円を超える高価な貴金属や骨董品などは、原則として補償の対象とはなりません。
これら高額品を補償の対象としたい場合には、保険の申込書に「明記物件」として別途記載おくことが必要です。住宅内に高額な私物を置いている方は、「明記物件」の申請を忘れないようにしましょう。
業務用の動産は家財保険で補償されない
住宅内に保管している業務用の動産は、原則として火災保険・家財保険の対象とはなりません。具体的には、自宅で仕事をするために会社から持ってきた備品などです。これら動産の損害を補償する保険は、個人が加入する火災保険ではなく、法人が加入する火災保険です。
ただし、火災保険の対象が店舗兼住宅の場合には、たとえ業務用の動産であっても、個人加入の火災保険・家財保険の対象となります。
保険の対象を決められない場合
火災保険のみで良いか、それとも家財保険も一緒に加入するかを決めかねる場合には、保険会社に対して、両方の保険に加入した場合の見積書を作成してもらいましょう。1社だけではなく、複数の保険会社に見積書を作ってもらい、補償の範囲や保険料などをよく比較しながら決めてください。
なお、万が一自宅が火災に襲われた場合には、当然ですが建物と一緒に家財にも被害が及びます。なおかつ、家財の合計金額は決して低くはありません。
たとえば、世帯主が35歳前後で子供が2人いる4人家族を想定した場合、住宅内にある家財の合計額は平均で1090万円とされています。家財保険に未加入の状態で家財を全焼してしまうと、自腹で1090万円もの家財を再購入しなければならないということです。
家財保険への加入は義務ではありませんが、火災保険への加入を検討する際には、併せて家財保険への加入も前向きに考えるべきでしょう。