火災保険更新のポイント

火災保険更新時の4つのポイント

火災保険の満期が近づいてくると、保険会社から更新の案内が届きます。住宅ローンの融資先から勧められたから加入した、という人でも、火災保険は必ず更新するようにしましょう。火災保険を更新する際のポイントを4つに分けて解説します。

住宅評価額の見直し

火災保険を更新する際には、改めて住宅評価額の見直しを行なってもらうようにしましょう。住宅評価額は再調達価額（同じ建物を建てる場合の必要金額）で評価してもらうことが原則。時価で評価してもらうと、万が一、住宅を火災で焼失したとしても、同じ家を建てるための資金が不足してしまいます。
また、リフォームなどで家を増改築した場合にも、住宅評価額は変わってきます。契約更新の際には、以前の評価額を継承するのではなく、しっかりとした再評価を行なってもらうことが大切です。

自然災害補償の見直し

昨今、大震災やゲリラ豪雨などによる自然災害が多く見られます。大震災は言うまでもありませんが、ゲリラ豪雨の発生率も、昔に比べて著しく上昇しています。自然災害の発生パターンや発生頻度が変わってきたという事実を改めて認識し、それに備えた補償を検討すべきでしょう。
2016年には、地震が少ないとされてきた熊本県で大地震が発生しています。いつどこで、どれだけの規模の地震が発生しても不思議ではない状況です。火災保険にあわせて、ぜひ地震保険への加入も検討しましょう。

家財保険の加入の有無

住宅ローンを組む際、金融機関から火災保険への加入を求められます。しかし、家財補償特約への加入は求められません。よって、現在の補償内容が火災のみを対象にしている、といった例も多々見られます。 火災保険のみで補償されるのは、建物の損害に対してのみです。万が一、火災や風災などで家財が損害を受けても、その家財の再調達価額は補償されません。
朝日火災によると、大人2人（40歳前後）・子供2人の4人家族の家財総額の平均は1,330万円。自費で再調達するには、あまりにも大きい金額です。

「以前と同じ内容」「勧められるがままの内容」は避ける

火災保険の更新において、よく見られるのが「以前と同じ内容」にするというパターン。説明した通り、自然災害の発生状況は、以前とは違う局面になりつつあります。地域のハザードマップなどを確認し、改めて現在に適した補償内容を検討しましょう。 また、保険外交員に「勧められるがままの内容」にする人も見られます。専門家が勧める内容なので間違いはないと思いますが、中には、不要な補償が付いているかもしれません。補償内容を絞り込めば、それだけ保険料を節約することができるため、勧められた補償がすべて必要かどうか、改めて検討してみましょう。

契約更新の流れ

火災保険の満期が近づくと、加入している保険会社から更新の案内が届きます。保険期間に1日の隙間も作らないようにするために、更新の案内を見逃さないように注意しましょう。

更新の案内が届いたら、そのままの内容で書類を返送するのではなく、上記の4つのポイントを基準に、改めて補償内容を見直してみてください。早い段階で保険代理店の担当者に来訪してもらい、詳しく補償内容の相談をするよう勧めします。

また、このタイミングで、他の保険会社の火災保険の内容にも目を通しておいたほうが良いでしょう。火災保険の補償内容は、保険会社によって異なります。より有利な保険商品がないかどうか、しっかりと比較のうえ決めるようにしたいものです。